令和４年第１回定例会　：本会議　一般質問（録画中継と議事録抜粋）

◯６　番（宮代一利君）　　ワクワクはたらくの宮代です。よろしくお願いいたします。
昨年は武蔵野市のコミュニティ構想が提起されてから50年という節目の年で、この50年間を振り返るチャンスに恵まれました。市民自治を推進するために、市民参加という手法を駆使し、武蔵野市を導いていただいた先輩諸氏に、心から敬意を表します。施政方針で触れられているとおり、今と未来の武蔵野市民にとって、市民自治を推進するためによりよい選択をすることが大切で、思想信条や様々な考え方、出身地や性別が異なる人々が住民として存在しており、思想信条や性別、国籍で住民を分けることなく、コミュニティの一員として、共にまちの課題解決やよりよいまちづくりに取り組むために力を合わせたいと決意を表明していただいています。私も、一市民として、これからもよりよいまちづくりのために力を尽くしたいと考えています。
50年間という時間をイメージするために、コミュニティ構想が提起された1971年のあの頃を振り返ってみます。ＮＨＫ総合テレビが全番組カラー化を実施、マクドナルド日本第１号店が銀座にオープン、円変動相場制移行、アポロ14号月に着陸、阪神の江夏がオールスターゲームで９連続奪三振、そして、我が会派の本多議員がこよなく愛する「仮面ライダー」の放映が開始された年でした。こう振り返ってみると、私にとっては懐かしいと感じますが、例えば18歳未満の子どもの市民にとっては、もはや歴史上の出来事であり、教科書で写真を見たことがある、そんな程度の、そういう遠い時代なのではないかと思います。そんな50年前にコミュニティ構想を提起したことはまさに先見の明であり、その後、脈々と引き継ぎ、育ててきたことで今の武蔵野市があるのだと思うと、改めて感謝の気持ちに包まれます。
次に、昭和46（1971）年当時のコミュニティ構想の記載の一部も御紹介させていただきます。「コミュニティにおける遊び場や集会所などの市民施設はかならずしも充分でなく、また全市民の集会の場となるような市民ホールをもっていない。もしこれがみたされてくるならば、これまで以上に、市民ごとに老人や青年、婦人らの文化活動、スポーツ、レクリェーションがより盛んになるとともに市政参加も活発となるであろう。（中略）だが46年以降５カ年は、学校鉄筋化のために財源のおおくがふりむけられるので、この市民施設のネットワークの整備は緊急のものを除いては50年以降の目標とならざるをえない」。財源の多くが学校施設のために使われていたことは、今も同じ状況なのだと考えると、当時も今も子どもの教育の重要性が分かります。一方で、市民施設に対する考えはかなり明確な課題が指摘され、これから充実させていきたいとの強い意思が見えます。これに対し、現代社会は多様性の時代を迎えており、当時とは異なる背景であると感じます。
ここから質問に入ります。
大きな１番、伝統の継承と社会の変化への対応。
1)時が流れ、時代が変化していく中で、50年前に打ち出された構想はどのように形を変えてきたのか、伺います。市民参加というフィロソフィはすばらしく、これを継承することは重要ですが、未来に向け、具体的にどのような方法でこの伝統を継承していくのか、伺います。
2)子どもたち、子育て世代など、若年層はこのコミュニティ構想に触れる機会も少なく、コミュニティを重要だと感じるのはなかなか難しいのではないか、コミセンの存在は知っていても、それが自分の生活につながっている大切な存在であるとは感じていない市民も相当数いるのではないかと感じます。また、世代間だけではなく、例えば私の世代でも、コミュニティに対する感じ方、理解度は個人によって大きく異なっていると思います。実態をどう捉えているか、伺います。
3)コミセンの運営において、人手不足、特に若手の担い手がいないという課題が上がっていますが、この理由をどう分析しているのか、この課題解決に向けた今後の取組について伺います。
今回の代表質問において、全体を通じての大きなテーマとして、インクルーシブについて考えたいと思っています。社会の状態を４つに整理する考え方があります。1)排除（エクスクルージョン）。これはインクルーシブの反対の概念で、マジョリティが大きな社会を形成し、その枠からマイノリティを排除して外に押し出すという状態です。例えば、いじめの構図の典型と考えられます。2)分離（セグリゲーション）。特性の異なる集団を形成し、別々に社会を構成している状態です。注目する特性によってマジョリティとマイノリティという区別が発生して、エクスクルーシブとは違い、マイノリティも集団を形成しているところです。現在の社会はこの状態になっていることが多いと感じます。3)統合（インテグレーション）。分離状態ではそれぞれの集団は別々に社会を形成していますが、統合（インテグレーション）では、マジョリティの集団の中にマイノリティの集団を取り入れる、ちょうど中に円が入っている状態です。現代社会が分離状態──先ほどのセグリゲーションで、そのことが課題だと感じる場合、統合しようという動きが出てくると思います。例えば、現在の学校では、特別支援学級をつくり、交流をする時間を持つという方法がこれに当たると考えます。そして、4)包含（インクルージョン）、インクルーシブです。一つの社会に全ての人が包含されている状態です。統合との違いは、特性による集団化はせず、共生している状態で、まさに多様性を受容する社会と言えます。教育の場においては、フルインクルージョン論と呼ばれています。こう考えたとき、コミュニティ構想でイメージしている社会は、3)の統合（インテグレーション）ではないかと思います。よしあしではなく、例えば高齢者と若年層などという特性で分けているからです。この議論を踏まえ、質問に移ります。
大きな２番、高齢者福祉と子ども施策。
1)高齢者から子どもまであらゆる世代が社会の構成員でありながら、現状での施策は区別されています。国の予算構成や市の組織構造による影響と考えられますが、将来に向け、全世代を融合した市政運営にシフトしていくという考え方について、見解を伺います。
2)保健センターの増築を契機とした、保健・子ども子育て支援複合施設の整備を検討するとしていますが、ハードの整備と同時に、組織の融合に関するソフト面での改編についての議論を進めているのか、伺います。
3)この複合施設について、子どもと子育て家庭への支援のあり方検討有識者会議では、その必要性に関する議論はどのような結論となったのか、伺います。
4)今回の複合施設はモデル事業的な位置づけであり、子どもの居場所を確保するというニーズに応えるためには、市内の各所にあってほしい存在だと感じます。これから長期間にわたり学校施設を順次建て替える計画となっていますので、複合施設の議論の中で学校施設を活用する案は出ているのか、伺います。
5)武蔵野市では、介護保険制度のスタートに伴い、地域での見守りや社会とのつながりが必要な高齢者等の生活を総合的に支援するテンミリオンハウス事業を実施しています。聞くところによると、以前はこどもテンミリオンハウスというのもあったと聞いたことがあります。テンミリオンハウスに子どもも立ち寄ることができるようにして高齢者支援の一助となるという世代融合的な形の運営について、考え方を伺います。運用方法の変更による現存施設の活用や改築が予定されている公共施設の複合利用を含め、積極的に進めることは有効と考えますが、御見解を伺います。
大きな３番です。子どもの権利について。
現在、子どもの権利条例の検討が進んでいます。
1)子どもの権利条例制定の目的は何か、条例の向かっている方向性について伺います。対象を子どもに限定して条例を定めようとしているのは、子ども特有の課題があるという前提なのか、一般的に子どもを守る対象と設定して考えているのか、そして、将来に向けてこの条例を制定することによって何を目指しているのかを伺います。次に、子どもの権利の議論において、子ども特有の課題を解決することを目的にする場合、子どもを大人の対立概念としていて、先ほど触れたインクルーシブの考え方でいえば、セグリゲーション（分離）か、あるいはインテグレーション（統合）の考え方になります。子どもの人権を大人と同じ人間として捉えれば、社会がインクルーシブに向かっていくことになると考えます。
2)子どもの権利に関する条例検討委員会において、子どもの人権を守るという議論がなされたか、伺います。子どもの声をできるだけ反映したいとの思いが施政方針で述べられていますが、この条例を検討している大人は人権について十分に教育を受けてきているでしょうか。また、市民は人権について共通の概念を持っているでしょうか。
3)武蔵野市における人権教育に関する考え方について伺います。
4)令和４（2022）年度中の議案上程を目指すとしていますが、これまでの委員会での議論は十分だと認識しているか、伺います。既に５回の委員会が開催されてきました。この間にさらなる意見が出てきて、もっと深く考えたい、子どもたちもこの議論にもっと深く関わりたいと感じているとしたら、上程の時期を決めるより、検討のプロセスを大切にし、深い議論を継続することが必要と考えますが、御見解を伺います。
大きな４番です。学校と生徒、家庭との信頼関係。
伝える、伝わる広報の重要性について、日々変化する情報の波にのまれないように、誤った情報が流布し誤解を招かないように、情報の発信方法や形態に注意し、市民の皆様へ市政の様々な情報を届けるように努めますと、施政方針にあります。コロナ禍の影響を受けている教育について、教育部は、本市は主体的・対話的で深い学びを実現する授業を実践する上で、学校生活における感染症対策を徹底することを前提として、できる限り対面での授業を継続していくことを基本とするとしています。この方針は児童生徒とその御家族に向けてどんな形で伝えているのか。そして、そのメッセージは本当に伝わっているのでしょうか。
1)市内で不安の声が上がっていることは市長も御存じと思います。登校を継続する判断に至るまで、どのような検討がなされたのか、伺います。
2)登校を怖がっている児童生徒もいます。御家族からの声もありますが、生徒自身から、本当に学校に行ってよいのか、よく分からないので、とにかく不安だといった本音の声も届いています。コロナ禍がいつ終わるのかも分からない現状において、こういった漠然とした不安を抱えている児童生徒に向けて継続的な心のケアが必要だと考えますが、見解を伺います。
3)学級閉鎖などのルールの決め方について伺います。このルールを児童生徒や家族に伝えた方法について伺います。また、実態として、このルールについては児童生徒並びに御家族に伝わっているとお考えになっているか、伺います。
4)オンライン授業の導入を強く望む声もあります。市はこのことに消極的であるとの指摘がありますが、これに対する考えを伺います。３年間かけて、学習者用コンピュータ活用指針を策定する予定としていますが、検討の進捗状況について伺います。
大きな５番、環境問題。
1)これまで継続して策定されていた環境基本計画、武蔵野市地球温暖化対策実行計画がありますが、今回新たに気候危機打開武蔵野市民活動プラン（仮称）を作成するとのことですが、これまでの計画と今回のプランはどのようなつながりになっているのか、伺います。
2)長く開催されているごみ市民会議、近年エコｒｅゾートが主催している環境の学校のそれぞれの目的と成果について伺います。それを踏まえ、新たに発足するという気候市民会議の意味について伺います。既に幾つかの会議を経て現在に至っていて、３Ｒもかなり進められている。そして、ここにまた新たに会議を発足する、その意味は何なのか。これまでやってきたこととのつながり、なぜもう一つここに新たなものを発足するのかということについて、その意味を伺います。
以上、壇上からの質問とさせていただきます。

51◯市　長（松下玲子君）　　宮代一利議員の代表質問に順にお答えをいたします。
まず、大きな１問目の1)についてです。武蔵野市のコミュニティ構想は、第二期長期計画で述べているように、歩きながら考え、考えながら前進するものであり、その基本的な理念は今の時代においても通じる内容であると考えます。そのため、平成14年に制定したコミュニティ条例において、コミュニティ構想の趣旨を基本理念として明文化するとともに、自主参加、自主企画、自主運営という自主三原則についても規定をしています。また、自治基本条例においてもこの理念は継承されています。今後も、市民の皆様の自主性と主体性を尊重しながら、その時々の社会状況の変化やそれぞれの地域や活動の個別の課題に応じて、必要な環境整備などの支援に取り組んでいきたいと考えます。
続いて、2)と3)については関連をいたしますので、まとめてお答えをしたいと思います。コミュニティセンターの認知度につきましては、第四期コミュニティ評価委員会の関連で行った令和元年度の無作為抽出アンケート調査によれば、コミセンについてよく知っていると答えた方は約58％、コミセンを利用している、利用したことがあると答えた方は約56％でした。また、コミセンが住民運営であることを知っていると答えた方は約58％でありました。本市は転入転出で住民の入れ替わりが多いという特色がある中で、一定程度の方はコミセンを認知しているということがうかがえ、各コミュニティ協議会の努力というものも大きいのではないかと考えます。ただ、活動の担い手の固定化や人員不足については、どのコミュニティ協議会でも多かれ少なかれ共通の課題となっております。共働き家庭の増加などの社会環境の変化のほか、コミュニティ協議会の活動の負担なども影響しているのではないかと推測をしております。一方、若い世代など新たな担い手の拡充に向けて工夫を重ねている協議会も多く、それぞれの協議会の取組をお互いに共有し、学び合っていくことが大切であると考えております。市としては、市民同士の交流が広がるよう、Ｗｉ－Ｆｉの整備やバリアフリー化など基盤整備のサポートをしながら、よりよいコミセン運営の在り方について、これからもコミュニティ協議会の皆様と共に考えていきたいと思います。
大きな２問目、高齢者福祉と子ども施策についての1)についてです。将来に向け、全世代を融合した市政運営に移行することに関する考え方についてですが、国では、少子高齢化と同時にライフスタイルが多様となる中で全ての世代が安心できる社会保障全般にわたる改革を検討する、全世代型社会保障改革の方針を令和２年12月に閣議決定しています。市でも、第六期長期計画において、高齢者、障害者、子ども等といった区別なく、誰もがその人の状況に合った支援が受けられるという全世代・全対象型の包括的な支援体制を構築し、地域リハビリテーション、地域共生社会の実現に向けた取組を進めることを記載しています。また、市民の福祉に対するニーズは多様化・複雑化しており、制度ごとのサービス提供では対応が難しい場合が増えていることから、最初に相談を受けた機関が分野横断的に様々な関係機関と連携をし、適切な支援につなげるネットワーク強化の取組も進めております。こうした取組を進め、オールライフステージにわたる重層的な支援体制を確立していきたいと考えております。
続きまして、2)についてです。支援の在り方や情報共有の在り方など、どのような組織がどのような支援の連携をするのか、このたびの武蔵野市立保健センター増築及び複合施設整備基本計画への、市民、議員、関係団体の方々、実際に支援を行う職員など様々な意見を聞きながら検討してまいりたいと考えております。また、児童福祉等母子保健の一体的な相談機関について、現在、国でもさらなる検討が進められており、今後の組織の在り方にどのように関係してくるかも併せて検討していきたいと考えています。
3)についてです。子どもと子育て家庭への支援について、複合施設を置くことのメリットとしては、支援に対する認識共有を通じた関係機関の連携強化が期待できること、ライフステージを通じた一貫した支援が可能になること、複雑な課題に対する複数機関の連携による一体的な支援が可能になること、分かりやすい総合相談窓口が設置できること、支援情報の一元化が可能となること、マンパワーが効率的に発揮できる体制整備が可能となることなどが挙げられました。一方で、複合施設を置くことの課題としては、地域との連携がおろそかにならないよう地域連携の仕組みづくりが必要であること、拠点ができることで各地域の身近な相談場所がなくならないようにすること、拠点ができても待つ姿勢にならないようアウトリーチの体制も必要であることなどが挙げられました。こうした課題はあるものの、複合化によるメリットは大きく、子どもと子育て家庭への支援に関する新たな複合施設の必要性は認められると有識者会議では結論づけられたものでございます。
続きまして、4)についてです。学校の複合化に向けた考え方としましては、第２期公共施設等総合管理計画の類型別方針に記載をしているとおり、質の高い学校教育の実施という施設本来の目的を踏まえた上で、複合化により教室面積が圧迫されることのないよう配慮するなど、児童生徒の学習と生活に支障がなく良好な教育環境が確保されることが大前提となります。また、学校と他の施設の複合化に当たりましては、御指摘をいただいたように、公共施設の床面積を削減するために複合化するものではなく、複合化することにより利用者等双方の相乗効果が得られることが大切であると認識をしております。したがって、各学校が改築の基本設計を開始する４年前には、学校と複合化の検討を行う施設について、在り方や利用状況も踏まえ、時間をかけてソフトの議論を深めるための検討を開始していくことを実行計画に記載をしたところであります。なお、学校との複合化検討に向けて令和２年度に実施をした学校複合化検討プロジェクトの検討内容につきましては、令和３年３月の総務委員会にて行政報告を行ったとおりでございます。
続いて、5)についてです。テンミリオンハウスについてですが、高齢者が気軽に利用できる通いの場を地域の支え合いで実施することにより、高齢者が健康を維持し、住み慣れた地域にできるだけ長く住み続けられることを目的に実施しておりますが、テンミリオンハウス花時計では、世代間交流として、乳幼児親子のひろばなどを実施しております。地域共生社会の実現に向けた多世代交流は大切な視点だと認識をしており、子どもも立ち寄れるテンミリオンハウスの活用については、目的などを検討し、運営団体が担うに当たっての課題を整理する必要があると考えております。
続いて、大きな３問目、子どもの権利についての1)についてです。本市の子ども施策は、長期計画及びその下位の計画である子どもプラン武蔵野に基づいて、これまで実施をしてまいりました。現在の第六期長期計画及び第五次子どもプラン武蔵野では、子どもの最善の利益を尊重することが掲げられており、子どもに関する施策はこの基本的な考えの下で進められております。しかしながら、これらの計画は計画期間が限られているため、さらに未来にわたって子どもの尊厳と権利が尊重されるためには条例として定めることが必要であると考えました。子どもの権利に関する条例（仮称）制定の目的は、本市において子どもの権利条約に定められた子どもの権利の理念に基づき、子どもの尊厳と権利が尊重されるよう、行政や家庭、学校など地域におけるそれぞれの役割を明確化することだと考えております。全ての子どもが一人一人の個性に応じた健やかな成長が保障されるために、地域全体がその役割を果たすことにより、子どもの最善の利益を尊重し実現するまちづくりを目指してまいります。
2)についてです。子どもの権利に関する条例検討委員会において、子どもの人権を守るという議論がなされたかどうかについてですが、子どもの人権を侵害する行為というもの、これはいじめや虐待や暴力の防止が重点課題として議論されました。例えば、暴力は権利侵害に当たること、身体的な暴力だけでなく精神的な暴力も子どもの権利の侵害に当たること、大人から子どもへの暴力だけでなく子どもから子どもへの暴力もあってはならないことなどが議論されました。人権を侵害する行為から子どもを守り、子どもの権利と尊厳が尊重されるべきとの議論でありました。
続きまして、3)についてです。武蔵野市教育委員会の基本方針の第１に、個性の伸長と市民性を高める教育の推進を掲げ、その第１に人権教育や多様性を認め合う教育の推進が位置づけられております。多様な背景を持つ子どもたちが共に学ぶ学校において、互いに違いを認め尊重し合い、自他を敬愛する態度の育成を図り、あらゆる偏見や差別をなくすよう、全教育活動を通じて人権教育を推進しております。第六期長期計画の平和・文化・市民生活分野で示したとおり、全ての人が、性別、性自認、性的指向、年齢、国籍、文化、障害の有無等にかかわらず、その個性と能力を生かせる環境をつくることは、生涯にわたり生き生きと豊かで安心して生活することができる地域社会をつくる上で重要な要素であり、一人一人の命と人権が守られる真に平和な状態を保ち、多様性を認め合い尊重し合う社会が構築されるよう、人権についてさらに理解が深められる活動を進めていきたいと考えます。
続いて、子どもの権利の4)についての御質問です。子どもの権利に関する条例検討委員会は、多様な意見を聴く場であると認識をしております。委員会の議論だけではなく、支援施設等への視察や、スクールソーシャルワーカーや子育て支援団体との意見交換、子どもへのアンケート、子どもたちとの意見交換など、精力的に子どもや子どもを支援する団体などに意見聴取をしていただき、御議論をいただいていると認識をしております。来年度、市に御報告いただいた御意見は、今年５月に文教委員会に報告し、市民説明会、パブリックコメントを行う予定です。令和４年度は３回程度委員会を開催し、御意見を報告書にして市に提出いただく予定です。検討委員会から頂いた報告書を受けて、市で素案を作成し、パブリックコメントを実施するなど、様々な方法で市民や子どもたちからの声を聴き、令和４年度中の議案上程を目指したいと考えております。
続いて、大きな４問目、学校と生徒、家庭との信頼関係についての御質問の1)についてです。教育の推進と児童生徒及び先生の安全というのは、学校生活において、どちらも重要であるという認識を持っております。市立小・中学校では、新型コロナウイルス感染症対策と学校運営に関するガイドラインに基づき、学校生活における感染症対策を徹底することを前提として、できる限り対面での授業を実践していくことを基本としています。本市の事業実施の考え方を大切にしていくため、現在、学校における感染の発生や感染拡大のリスクをさらに低減した教育活動を行っていると認識をしております。
続いて、2)についてです。子どもたちの不安へのケアについての御質問ですが、感染予防や感染不安により登校できない子どもたちについては、健康状態や学習状況を教員が把握するとともに、学習者用コンピューターを活用してオンライン学習に参加できる場を設定したり、学校の学習内容や課題を伝えたりするなど個別に対応すると伺っております。また、コロナ禍における子どもたちの緊張や、心理的に不安定な状況にあると考えられることから、教員による子どもたちの小さな変化を見逃さない観察や、保護者や地域に対して、家庭における見守り等を教育委員会を通して学校から依頼をしております。あわせて、子どもたちに少しでも気になる様子が見られる場合は学校や相談機関に相談するよう周知をしていると伺っております。
3)についてです。ルールの決め方は、武蔵野市の小・中学校では文部科学省のガイドラインを参考にして、学校関係者に新型コロナウイルス感染症検査陽性反応者が確認された場合の学級閉鎖等の基準について定めています。学級閉鎖の基準を厳格に運用し、２名以上感染者が出た学級は原則として学級閉鎖を行っております。学級閉鎖を実施する場合は、数日から７日程度を目安として判断をしております。現状、５日程度の閉鎖が行われております。この基準については、市のホームページに掲載をしております。今年に入り学級閉鎖が多く行われていることから、令和４年２月４日に改めてむさしの学校緊急メールにて全保護者に連絡をしております。また、児童生徒には、今申し上げた基準や考え方を学校において指導をしております。基準については、改めて周知をしたことにより、伝わっていると考えております。
続いて、4)についてです。本市では、これまでのコロナ禍における経験やこれからの学校教育を考える上で、対面の授業による学び合いが大切であると考えております。現在、学び合う授業の中で、学習者用コンピューターを活用した実践が積極的に行われております。なお、学級閉鎖になった学級の学習の対応として、学習者用コンピューターを活用した、いわゆるオンライン朝の会を実施すること、オンライン学習について日に１単位時間以上は実施すること、双方向のやり取りを実現するオンライン授業についてもできるだけ実施することが望ましいことを教育委員会は学校へ通知をしております。各校では様々な形で工夫して実施をしていただいております。ただ、本市が大切にしています主体的・対話的で深い学びを実現する授業を実践する上で、全てをオンラインによる授業に変えてそれを行うということは極めて困難であると考えております。
大きな５問目、環境問題についての御質問の1)についてです。令和３年４月に策定をした第五期環境基本計画は、今後10年間の市の行う環境施策全般についての大きな方向性を示す計画として、多岐にわたる環境問題や個別計画を分野横断的に取り扱うものです。現在改定作業中の地球温暖化対策実行計画2021（区域施策編・事務事業編）については、その第五期環境基本計画が横断的に取り扱う個別計画の一つであり、環境基本計画における環境方針や施策の方向性を踏まえて策定されているものです。気候危機打開武蔵野市民活動プラン（仮称）は、その地球温暖化対策実行計画（区域施策編）で位置づけた市民や市の取組を推進するものとして、市民が主体となって議論し、自らが考えた地球温暖化対策に関する市民の日々の行動の指針となるものを想定しており、市民の行動変容を促すツールとしていきたいと考えております。
2)についてです。まず、ごみ市民会議ですが、こちらは武蔵野市廃棄物の抑制・再利用と適正処理及びまちの美化に関する条例に基づき設置され、資源の再利用、廃棄物の発生抑制・減量、まちの美化に関する事項について、学識経験者、事業者などが参画し協議する場としております。一般廃棄物処理基本計画の進捗状況の確認をはじめ、事業の実施や見直し等について広く意見をいただき、本市のごみ処理行政にとって大きな役割を果たしております。環境の学校は、現在、連続講座、ＰＲプロジェクト、Ｇｒｅｅｎプロジェクトの３つのテーマで実施をしております。目的や内容はそれぞれ異なりますが、環境に関わる人材の育成を行う意味では共通する目的があります。参加者のアンケートから、事業に参加することで環境問題への関心が高まり自分事とすることの重要性、市民同士で環境問題について語り合えたことなど、徐々にではあるが、気づきを広げ、つながることができたと感じております。気候市民会議につきましては、市民が主体となって地球温暖化対策の取組に特化して議論をする場として、その目的は主に地球温暖化対策に関する市民の日々の行動の指針となるものを作成することにあると考えております。地球温暖化防止への取組を考えるきっかけに、多くの市民の皆様が議論をしていただく場と考えております。
以上です。

52◯６　番（宮代一利君）　　ありがとうございました。
それでは、まず、伝統の継承と社会の変化ということで、アンケートを取っていただいて、コミセンの認知度について数字が50％を超えているということで、確かにそれなりに数字はあるのだなと思いますけど、例えば年代別に細かく見ていくと、やはりもう少し偏りがあるのかなという感じもしています。正直に言うと、やはり子育てに忙しかったりする世代とかはコミセンに関わるのはちょっと足が遠いなというふうな、そんなこともあるのではないかなと思っていて、それでその辺を聞いてみました。それで担い手というところにつながっていって、実際に使っていないのにさらにそれの担い手をやるということになると、もっと難しいということがあって、そういうときに、公共としてこれから何かやれることがないのかなということをちょっと伺いたかったというところがこのテーマです。
それから、コミセンのバリアフリー化の話が出たので、すみません、ちょっとついでの話で申し訳ないのですけど、あるコミセンは３階に会議室があって、高齢の方が会議室に行くのは物すごく大変で、もうエレベーターを切望されていて、そのことを強く訴えられていましたので、ちょっとここでお伝えさせていただきたいと思います。ぜひ御検討いただきたいと思っております。
それから、高齢者福祉と子ども施設のところで、有識者会議でメリットがいっぱい出てきて、課題で地域連携の話が出ましたけど、また、これはコストメリットという言い方をすると、どうなのだろうという話になるのですが、私としては今回ハードが先行しているような印象を受けているのですけど、この有識者会議の中で、絶対的なというか、本当にこれをやることは大事なのです、コストとの比較ではなくてこれだけのことが大事なのですというふうな結論にきちんとなっていたのかどうか、そのことをもう一度確認させてください。今資料等々を見ると、ハードがありきで、後からソフトが乗ってきているような印象をちょっと受けているので、そこについての御見解をお願いします。
それから、テンミリオンハウス花時計の乳幼児親子ひろばの件については、ありがとうございます。せっかくこういう事例があって、例えばどこかでそういった情報のやり取りをしながらほかのところのテンミリオンハウスにも広げていこうかなとか、そういう話が出ていないのか、もし何かそういう情報があったら教えていただきたいと思います。
それから、子どもの権利と条例の話なのですけど、さっきちょっとインクルーシブの話をさせていただいたのですが、やはり子どもの権利というと、子どもを大人と分けて、セグリゲーションして、大人が子どもを守るという形の考え方になっている。一方で、インクルーシブというのは、区別をしないで、同じ市民として、同じ社会の中で生きているのだということを前提にして考えるという意味では、この子どもの権利と子どもの人権というのは、考え方のよって立っているところが、出来上がる社会の形、質が違うと私は思っているのです。今の御説明だと、やはりどうしても子どもの権利のところではその権利を侵害するようなことを防止しなければいけないという点に立脚しているのですけど、もちろんそれはやらなければいけないことなのですが、社会を設計していくということから考えると、最初から目標を最後のインクルーシブな社会をつくるのだということに置いて、そこから遡ってきて、今何をするべきなのかというふうにして子どもの権利条例というのを考えていくことが必要なのではないかなと。要するに、最初に言った統合（インテグレーション）で終わってしまう。分けておいて、中に入れて、それで終わらせるというのと、全部の社会を構成する全ての人がお互いに多様性を認め合って存在しているという状態は違うと思うのです。最初に1)2)3)4)とやった、３番目に出てきたインテグレーション（統合）、４番目のインクルーシブ（包含）という２つの行き先、社会が目指しているところというのをどちらで考えているのかということについてもう少し議論させていただきたいので、御見解を伺いたいと思います。
それから、学校と生徒、家庭との信頼関係についてですけど、ちょっと生徒からも聞いていますので、こういったメッセージがＬＩＮＥで来たよという話は実は伺っていて、もう少し早い段階で出してほしかったなというのは正直あります。どういうことかというと、市長が施政方針の中でおっしゃっているように、誤った情報が流布されてしまわないようにというところに気をつけていかなければいけないというときに、今回のオミクロンで、子どもたち、若年層にコロナが広がっていったときに、学校内で学級閉鎖が出ました。そのときに、その情報がぼやかされた形で出たというふうに受け止めている生徒がいました。要するに、学校関係者何人ということだけ、あるいはこの学校の中で陽性者が出ましたという情報だけが出て、逆にその情報をつかんだがために不安、それをもって、どこで出たのだとかなんとかということをどうしてもやはり知りたくなってしまうという、そういう心理が働いていたと思うのです。そうなってしまう前に、武蔵野市の学校ではこういう方針に従ってこういうふうにオミクロンに対しては対処していくのですということを、もう少し早めに、それも正確に出していただきたかったということでこの質問をしています。令和４年２月４日に全保護者に向けてＬＩＮＥを出していただいたという先ほどの御説明でしたけれども、オミクロンが子どもにやってくるぞというふうになった段階で早めにそういった情報を御家族にも伝えるべきだったのではないかなというふうに考えていますが、そこについていかがでしょうか。
それから、オンライン授業の件ですけれども、決してオンライン授業が絶対だというふうには私は考えていないです。でも、せっかく学習者用コンピューターというのを全員に１台ずつ渡したのだから、それをどうやって活用していくのですかというふうになっていて、３年かけて活用指針をつくりますということなので、まだ１年目ですから。ただ、感触として、今後どんなふうに展開していくのかという、その考えは伺いたい。これも見方によるので、市民のみんながそう言っているわけではないですけれども、武蔵野市は消極的だよねというふうな意見がどうしても出てきている。１つは、例えば、隣の西東京市さんがオミクロンに対処するためにコンピューターを使った授業を導入しているというような情報が入ってきていて、それが、すぐ近くで起こっていることなので、何でうちはそれをやらないのというような話が出てきてしまったりしていたので、この辺も含めて、やはり今後のオンライン授業に対する考え方のようなものをもう少し伝えていく。最初の伝わっていますかという、全部に流れている情報の出し方とその情報の伝わり方ということについてのお考えを伺いたいと思います。
それから、最後の環境問題のところですけれども、新しく、気候危機打開市民活動プランというのは市民主体でつくっていくものだということなのですが、それについては分かりました。実行計画そのものは市のほうで作成して、それを市民に公表していったということに対して、今度のプランは市民主体でつくっていくのですというふうな御説明だったと理解しましたので、こちらについては分かりました。一方で、環境の学校と気候市民会議の関係がまだいま一つ分からなくて、環境の学校も市民主体で、自ら手を挙げて参加してきていただいていると思うのです。一方で、気候市民会議については、無作為抽出まで含めて構成して、先ほど40名程度のというような御説明をいただきましたけれども、これをもって市民主体とおっしゃっているのだけど、環境の学校のほうの市民主体とはどう違うのですか。何か私には、見方によっては似ているなという感じがするのだけれども、なぜこの時期に２つを走らせているのか。それぞれの目的と成果について伺いますという１問目のところで、環境の学校について、成果はそれなりには上がってきているのだろうと私は感じていたのに、ここでまた別のものが登場して、環境の学校をやってきて、今まで積み上げてきたものは何だったのだろう、あるいはこの先もう環境の学校は止まってしまうのかなとかという話にならないように考えていきたいので、その違いをちょっと明確に教えていただきたいと思います。
以上、お願いいたします。

53◯市　長（松下玲子君）　　大きく６点についての再質問かと思います。順にお答えをしたいと思います。
まず１点目は、これはちょっと質問ではなかったのかなと思うのですが、子育て世代のコミセンの認知度についての御認識ですが、実際にコミュニティ協議会では子育てひろば事業をコミセンで行っているところもございます。そうした場合に、比較的孤立してしまいがちな部分もある子育て世代の方が、コミセンという場所でひろば事業に触れるにつれて、コミュニティ活動だったりコミュニティ協議会について認知をするということも伺っております。そうした中で、子育てひろば事業の経験者、体験者から、後に協力員だったり運営委員に参画をしていく方もいたり、コミセンによっては、常時、子育て中、小さなお子様を連れた方が来られるような安全な遊びスペースを新たに設けているところもございますので、それぞれコミュニティ協議会、コミセンによって、また地域の特性等によって、子育て世代の皆さんにコミュニティに関わってもらおうというような取組をされているという認識を持っております。
そして２点目ですが、保健センターの増築に当たって、有識者会議での議論がどちらかというと最初にハードありきで、ソフトではないのではないかとの御指摘かと思うのですが、今日何度か私自身が他の議員の方にもお答えをしていますように、保健医療と福祉の関係機関の密な連携体制というのは、国の方向性としても、母子保健法を改正する中で、母子健康包括支援センターという法律上の名称で市町村に設置することを努力義務としているのです。その背景には、残念ながら、数が増えている児童虐待、虐待による死も増えている、そうした背景もあると私は認識しておりますし、子育て世代包括支援センターの設置運営の中では、児童虐待の未然防止というようなことも明記されております。そうした中で、妊娠期の母子保健から、その後、出産や子育て、そしてお子さんが大きくなっていく中でも途切れることなく、妊産婦、乳幼児等が、学校に入ったらもう切れてしまうというのではなく、切れ目なく必要な支援が受けられるような理念というか、ソフト面のことから施設が一体型となっていることの利便性やメリットというものもこの間議論されてきたという認識を持っております。今現状では素案を公表し、当事者も含めて様々な御意見をいただいておりますので、そうした中で母子保健、そして子育て支援についての支援の在り方というのを御意見を伺う中で、またまとめていきたいと思っております。
３点目のテンミリオンハウス花時計についての御質問でございますが、壇上でお話があったのは、北町にあったあおば──かつてあったこどもテンミリオンハウスのことかと思いますが、今のテンミリオンハウスの中でも、テンミリオンハウス花時計のような、お子さん連れの方がいらっしゃって、日中というか、過ごしているときは別々だけれども、ランチで御一緒するなど、工夫をした取組を行っているというふうに認識をしております。テンミリオンハウスはそうした高齢者の方への様々なプログラム等がございますので、絵手紙だったり、コーラスだったり、それぞれのテンミリオンハウスごとにプログラムがあって、そこに高齢者の方が参画をし、また、テンミリオンハウス花時計のような、子育て世代の方が通われるという多世代型の支援というか、交流が生まれる場があります。また、テンミリオンハウス花時計だけではなく、西久保の川路さんちにおいても学習支援を行うなど、それぞれのテンミリオンハウスで、地域の特性に合わせたり、また、関わる方の特性に合わせた多世代型の交流を行っていると思っています。今後はまたそうした事例を共有できるような形で参考にして、自分のたちのところでも取り組んでみたいというようなことがあるといいのかなというふうにも思っております。
４点目についてが、インクルーシブの話からですが、宮代議員に御説明をいただいた、社会の在り方を４分類にして物事を見るときに分かりやすく単純化して見るというのは理解をする上ですごく大事だと思いますが、私は、御指摘のあったような、武蔵野市のコミュニティ構想はインテグレーションで統合型ではないかというのはちょっと違うのではないかなと思います。物事を見る上で、４類型に分けて、排除、分離、統合、包含・包摂というふうな社会の見方をすることは一定必要だと思いますが、社会はやはりそんなに単純ではないので、４つの類型に分けて、この社会はこの類型というような形で決められるものではないのかなと私自身は思っております。そうした中で、では武蔵野市はどんな社会を目指していくのかというのは、六長にも掲げているように、武蔵野市ならではの地域共生社会の推進、まさに全ての人が包摂され、一人一人の多様性が認められる支え合いのまちづくりということで、御説明のあった類型から選ぶと、やはりインクルーシブ、包含・包摂の社会であるという認識を持っております。その上で、高齢者施策や子ども施策等が分かれていることは決して社会の在り方を統合型、分離型とするのではなく、例えば母子保健は法律に基づいて行っていますので、そこが高齢者施策と分離しているではないかと言われても、やはり母子は母子なのです。妊娠期の相談だったり健診だったり、母子保健法に基づいて行っているということで、そのことと社会の在り方を類型的に見るのとは違うのではないかなと。ただ、物事を見ていく上で一定単純化をしたりしながら理解を進めていくというのは、大切な視点であるという認識を持っております。
そして５点目についてが、学校の中で私がお答えをしたのは、教育委員会に確認をする中で、改めて２月４日に学校緊急メールを発出しているというふうに聞いておりますので、改めての前の直近とか直前がいつなのかというのは、今、手元に資料はないのですが、正しい情報を生徒や保護者に伝えていくというのは重要であるという認識を持っております。その上で、市としての、学び合うということを大切にしている考え方というのはぜひ御理解を広げていただきたいと思いますし、近隣の自治体で、独自で一斉休校ですか、全てオンラインという形で取り組まれているというのも聞いております。ただ、まん延防止が延長されて、子どもの健康を考えて、一斉休校はやめます、通学に変えますというふうに方針を転換されているというのも伺っておりますので、保護者によっては、一斉休校は健康のためにしていたと思ったら健康のために再開するのだということで逆にそちらも混乱しているというような情報も伺っております。様々な教育委員会の考え方、また、学校がとりわけ感染リスクの高い場所であるという認識ではございませんので、コロナ、特にオミクロンに関して言えば、家庭、学校、職場、施設、どこの場所がとりわけ高いというよりも、どこであっても感染をする可能性があるという中で、一人一人が基本的な対策を取りながら、とりわけ感染リスクが高いとされる行動については制約を加えながら、日常生活を継続することに努めているという認識でございます。
そして最後、６点目の環境の学校についてです。環境の学校というのは、環境に関わる人材の育成を行うという意味では、気候市民会議とも共通する目的があるという認識を持っております。連続講座だったり、プロジェクトで、その都度スクール形式で、どちらかというと講師の先生が講義をして学んで、また日常生活につなげたり、市民同士が環境問題について語り合うなど、気づきを広げていくというのが環境の学校で、重なる部分もあると思いますが、とりわけ気候市民会議においては、環境への課題解決に必要な当事者性の市民意識を大切にして、市民自身が行動変容の担い手となって市民の意見を市全域に自発的に届けたいプランという形で、仮称ですけれども、策定をして、その中で市も、例えば補助制度を新たに創設したり、後押しできるようなことはないかと考えるなどとした地球温暖化防止、気候危機打開に向けた新たな取組として捉えたいと思っております。
以上です。

54◯６　番（宮代一利君）　　ありがとうございました。
まず最初のコミセンの話とテンミリオンハウスの話と、やはり好事例というのは幾つもあるということが見えてきました。その中で、今、市長がおっしゃっていただいたとおり、なるべくそういったいい情報を共有して今後に展開していこうというお話を伺えたので、これはぜひやっていただきたいというか、多分コミセンは特に我々のほうが自分たちでやることでもあると思うので、やっていくことが大事なのだなというふうに思っています。
それで、４番目のインクルーシブの話については、すみません、私が勝手に４分類にしたのを御提示させていただいて、それなりに受け入れていただいたことに対してはよかったなというふうに思います。すみません、一つの提起として申し上げたので、これが全て正しいということではないのですが、インクルーシブという言葉が何か割と捉えづらいというか、分かったようであまりよく分からないところがあるなという思いがあって、こういった議論をさせていただくことによって、今後、市の中でも特に教育の場面でインクルーシブ教育というのをやっていく中で正しい概念が広く市民の皆さんに伝わっていくように展開していくことが大切なのではないかなと思います。すみません、そのインクルーシブのところだけ、見解を述べさせていただいたので、もう一度市長からお考えを伺いたいと思います。
それから、学校の中のオミクロンの話については分かりました。市としては明確に学校が極端な感染の場所にはなっていないのだよということのメッセージをいただいているのは知っているので、その認識において今までやってきているのですということについては分かりましたが、市民の中にはこういった声があるということはここでぜひお伝えしておきたかったので、やはり今回の施政方針演説の中で、伝えること、伝わることは両方大事なのだよということからいうと、今後も伝わるようにお願いしたいなということでございます。
最後に、環境のところで、後押しという言葉が出たのですが、実は私は環境の学校の生徒なので、今までもずっと頑張って出席していて、すごく愛着があるので、今後も、気候市民会議が中心になってしまわないで、環境の学校のほうもぜひ後押しをしていただきたいという思いがありますので、すみません、その環境のところについてもコメントをいただきたいと思います。お願いします。

55◯市　長（松下玲子君）　　２点についての再質問です。
インクルーシブについて、日本語では包含や包摂というふうに表現できるかと思いますが、武蔵野市は第六期長期計画の中で、武蔵野市ならではの地域共生社会の推進において、高齢者、障害者をはじめ全ての人が包摂され、一人一人の多様性が認められ、支え合いのまちづくりを推進するということを目指しています。包摂ということの中で、やはり何事も、言葉で言うことと、実際に自分がそうした行動を取れているかということはその都度考えていかなければいけないと思います。理念を掲げて、目標として向かっていっても、日常生活の中で違和感を感じたりとか、これは果たして本当に合理的な配慮なのか、それとも差別につながることなのかなど、一つ一つ丁寧に考えていかなければならないと思います。ただし、できれば、目標として、進むべき道として、多様性というものを包摂していくのだと。人はそれぞれ違うのだと。例えば、障害者、健常者という言い方をしますけど、健常者と言われている人たちの中でもそれぞれにおいて違いがあるということは明らかなことであり、誰かに同化したり何かに統合するのではなくて、違いを違いのままで認めていけるような、寛容な、一人一人が大切にされる、そうした社会を目指していきたいという思いで私は市政運営を行っています。
そして、もう１点の環境の学校についてでございますが、気候市民会議を立ち上げることで環境の学校はもう終わりみたいな、そういうことは決して考えておりませんので、実際にエコｒｅゾートは環境に関する総合的なネットワークの拠点施設として整備されておりまして、日々の暮らしの中において、気づきを環境に配慮した行動に結びつけ、地域ぐるみの取組に広げて、それを市全域へと拡大することが役割であるとして、それを担っていますので、この間、コロナ禍で環境の学校もオンラインで実施をしたり、本当は直接やりたかったけれども、オンラインを通じて講師の方に講座を持っていただくなど工夫をしていますので、そうした重要な役割を担っているという認識を持っておりますので、これからも、拠点であるむさしのエコｒｅゾート、環境啓発施設を活用しながら、環境の学校、そして気候市民会議、また、様々な気づきの場となるよう取り組んでいきたいと思っています。