令和2年第3回定例会 :本会議 一般質問(録画中継と議事録抜粋)

令和2年第3回定例会
9月2日
本会議 一般質問
*ウィズコロナ時代の教育と今後の市民生活について
・ウィズコロナ時代の市民生活と教育におけるICTの活用について
・コロナ禍での市政と今後の方向性について

録画中継 | 武蔵野市議会 インターネット議会中継 (jfit.co.jp)

*武蔵野市議会HPより議事録の抜粋

◯6 番(宮代一利君)  ワクワクはたらくの宮代一利です。本日はよろしくお願いします。大分長丁場になっていますが、最後のほう、頑張っていきたいと思います。
ウィズコロナ時代の市民生活と教育におけるICTの活用について。必要は発明の母という言葉があります。トーマス・エジソンが数多くの家電製品を開発し、ライト兄弟が飛行機を飛ばし、糸川英夫博士がペンシルロケットを開発し、宇宙開発の先駆けとなり、こうのとりやはやぶさを生み出しました。科学技術は常に進歩し続けていますが、近年は、必ずしも必要により発明がなされているばかりではなく、利便性が高まる可能性を求め開発がなされ、便利になったはずなので、この技術をどう生かすかは使う人がそれぞれ考えてくださいといったものも出てきていると感じています。
ICTもその一つではないかなというふうに思います。インターネットが世界に浸透し、これからの社会においてインターネットなしの生活は考えられず、情報活用能力は、全ての学習の基盤となる資質能力と位置づけられてきています。Society5.0というのが、あたかも我々が目的として目指す方向のように今語られ始めていますけれども、私は、それはちょっと違うのではないかなというふうに思っていて、Society5.0というのは一つの姿を分かりやすく示したものにすぎず、その道を選ぶか選ばないかは、その年代を生きる人間たちが自分たちで考えて決めるべきものだというふうに考えています。なので、必ずしも情報活用能力がマストなのだという言い方で物が進んでいくこと自体は、私はもう少し深く考えていくべきだと思っています。ただ一方で、この情報処理能力というのは、今これだけ情報がちまたにあふれているので、非常に重要であるということは間違いがないので、そこをこれからどうやって教育の中に落とし込んでいくのかということをきちんと考えるべきだというふうに考えております。
一方で、ICTの導入当初には、死の谷が存在することが指摘されています。ICTを導入したものの、その活用率が一定のレベルに達するまでは、なかなか思ったとおりの効果を手にすることができない状況を指しています。今次の議会において補正予算が上程され、その中に学習者用コンピューターの導入が提案され、その判断に至った経緯などの詳細を文教委員会において説明していただけるとのお約束をいただいておりますので、市としての取組姿勢について、これまでの経過等については、そちらの委員会のほうで解明されるということを期待しております。まず、学校ICT環境の整備を進め、そこで待ち構えている死の谷を越えるべく、適切な支援体制を整えることが肝要と考えます。
それでは、質問に入ります。
質問1の1。第三期武蔵野市学校教育計画におけるICTの位置づけについて。
第二期の学校教育計画において、以下の研究や検証を実施しているとの記載がありましたので、その内容について伺います。1)ICT機器活用に関する研究の成果の概要について伺います。2)タブレットPC活用の効果について検証した内容について伺います。3)現在設置されている校内無線LANのスペックと課題について伺います。4)教員用パソコンによる校務の効率化の成果と課題について伺います。この1)から4)は、第二期の学校教育計画の間の結果について伺っております。
次に、第三期学校教育計画について伺います。5)情報モラル教育の実施について、具体的な実施内容の計画について伺います。6)ICTを活用した授業の推進とは具体的に何を指しているのか、伺います。
質問1の2、武蔵野市学習者用コンピューター活用について。
今年度、第1回武蔵野市総合教育会議において、武蔵野市学習者用コンピュータ活用に関する基本的な考え方(骨子案)が示されました。以下にその内容について伺います。これまでの一般質問の中で、複数の議員の皆様からこの話が出ておりますが、実はこの質問の1の1と関連していて、第二期でいろいろやってきたのに、さらにまた3年かけるのですかというのが、私のすぐに直感的に感じたことです。3年間で実施する試行の内容について、再度確認をさせていただきたいです。今まで様々な検証や研究を行ってきたにもかかわらず、さらに3年もかけて試行しなければならないことは何なのか、なぜここに試行ということを記載してこれからやっていかなければいけないのか、そのことについて伺います。
2)ICT機器の活用について検討するための専門の委員会について、委員の構成や委員会で検討する具体的な内容について伺います。
3)従来の情報モラル教育より一歩進んだICTに関する教育が必要であるとの指摘がなされていますが、ここにいう一歩進んだ教育とは何かを伺います。情報モラル教育については、普通に第二期のときから取り扱われていると思うのですけれども、それが、あえてここで一歩進んだというふうに記載をされております。このことについて御説明をいただきたいと思います。
さて、このたびのコロナ禍により、私たちは公教育の重要性を再確認したものの、現在の学校の形態では、感染症など災害時には対応が困難な側面もあるということを思い知らされることとなりました。ICTの活用については、質問の1、2で取り上げたとおり、もともと推進する計画が進んでいたわけですが、これは災害時のためにやっていたことではなくて、もともとやっていこうというふうに決めていたことですが、ただ、災害時にも大変効果があるということも分かってきたと感じています。それを受けて質問の1の3です。災害時における公教育の在り方について。
1)災害により登校できない場合に対する市としての今後の対応策について伺います。
2)コロナ禍で一定期間、教育の機会が奪われたことについて、武蔵野市としてICT環境の整備が遅れていたことがこの一因であるとの考えに対する見解を伺います。これは、一部かどうか分かりませんが、こういった意見も出ていますので、こういった意見が出ていることに対して、市としてはどういうふうなお考えをお持ちなのかを伺いたいです。
3)GIGAスクール構想との関係について、この質問のどこに持ってくるかは割と微妙なのですが、必ずしもGIGAスクール構想イコール災害時ではないですけど、今後1人1台端末を実現していくということがもう見えてきましたので、あえてここに入れておきます。もう一度確認をさせてください。GIGAスクール構想における1人1台端末への今後の市としての取組方針、方向性について教えていただきたいと思います。
それから大きな2番です。コロナ禍での市政と今後の方向性について。
質問2の1、新型コロナウイルスと市民生活について。
1)これまで市のホームページにて、市内の患者数を、7月30日からは、退院等者数、感染者のうちの既に退院あるいは療養期間経過を含む、及び死亡された方の累計数を掲載していますが、他のデータ、例えば重症者数であったり、PCR検査件数であったり、あるいは実効再生産数等々いろいろなコロナに関わるデータがありますが、そういったデータというのは入手はできているのでしょうか、また、そのデータを市としての分析はされていますでしょうか。さらに、今お持ちのデータの中で、公表したほうが適切だと思われるものについては、今後、公表するお考えがあるかどうかについて伺います。
2)市内における重症患者用の病床の確保の現状と今後の方針について伺います。先ほど来、PCR検査の体制についてお話が出ておりまして、検査を増やしていかなければいけないという考えもある一方で、本当にPCRの検査の数を増やせば、それで安心なのかということのほうがよほど大きな問題で、PCRの検査の数だけで安心を得られるものではなくて、そこから得られる情報あるいはそこから得られた検査の結果をどういうふうに活用していくかということが非常に重要だと思います。そのために、当然のことながら、重症患者用の病床が足りなくなって医療崩壊をすることを避けなければいけないという大命題があるはずで、そのことについてどんなふうにお考えになっているのかということを伺います。
また、すみません、これは通告にないのですが、通告の後に、1日500件の検査体制を整えるため、PCR検査体制整備支援補助金(仮称)の創設をしたという情報が入ってまいりましたので、この500件というのは何の数字なのですかというのを伺いたいです。正直申し上げると、この市の規模からいうと500件はちょっと大きいのではないかというふうに既に考えていて、さらにこの500件を増やす方向で物を考えているのか、どうしてこの500件というのが出てきたのかということについて教えていただきたいと思います。
3)市の公共施設の利用制限が続いています。例えばコミュニティセンターであったり、テンミリオンハウスであったり、今後どのような条件がそろったら制限を緩和する方針かを伺います。文化施設やコミュニティセンターにおける合唱、管楽器の演奏、演劇、ダンスの練習などが、今明らかに制限をされていますが、今後、これらの制限を解除する際には、何を基準に考えていくのかを伺います。これまでこういったものを利用してきた皆様から、いつどうなるのだろう、今いつとなかなか言えないまでも、こんなふうな基準で物を考えているのですということを御説明するだけでも、大分気持ちに伝わっていくものがあるのではないかなというふうに思います。何を、どこを見て、今後こういったものの制限を解除していく考えなのかをお聞かせください。
それから4)、市役所ではBCPのための交代勤務制を取りましたが、その成果と影響、そこから見えてきた課題について伺います。また、今後どんなことが起こってくるのか、2波、3波といっていますけれども、今後のコロナについてのみではなく、今回経験したことから、市役所の中として、業務の中で今回経験したことの成果と影響と課題について、コメントをいただきたいと思います。
質問2の2、新型コロナウイルスと市内の学校について。市内の学校について、これまでの振り返りと今後の方向性について伺います。
1)3か月間の臨時休校について、その効果、本当にあの臨時休校は効果があったと見ていますか。あるいは課題について伺います。また、再開のタイミングは妥当だったか。先ほど来、これもお話が出ていましたけども、4月の段階で一旦再開校しようとした、あのタイミング、そして6月1日から始めたこのタイミングというのは、どんなふうな御評価だったでしょうか。やはりデータで見ていくことが大事だと思っていて、データベース・ポリシー・メーキングということを考えたときに、やはり過去に自分たちが何をもって判断をして、それがどういう結果に結びついたかということをここで振り返っていただきたいなというふうに思います。それを受けて、さらに今後、再度臨時休校する可能性はありますか。そういった判断をする可能性はあるとお考えでしょうか。今後臨時休校の判断について、その基準を伺いたいと思います。どんなことが起こったら臨時休校になりますかということを、ぜひ示していただきたいというふうに思っています。
2)セカンドスクール、修学旅行等、先ほどこれも話題に出ました。学校行事の中止判断をしましたが、その根拠について伺います。何を根拠に中止にしたのですか。また、今年度はもう本当に涙をのんで、何か代替のことを考えていかなければいけないと思うのですけど、では来年度以降どうするのですか。いや、コロナだからいつ終わるか分かりませんでは思考停止ですから、今後我々はどういう基準で考えて、どういうふうなことができたら再開できるのかということの判断の基準及び見込みについて伺います。
3)インフルエンザ等で学級閉鎖、学校閉鎖を今までも実施してきていますけれども、コロナウイルスの感染が確認された場合、学級閉鎖、学校閉鎖をする可能性はありますか。また、その基準、何人出たらとか、どういうことが起こったら学級閉鎖、学校閉鎖をするのですかということについて、現在のお考えを教えてください。今、生徒にも、保護者にも、こういったことが今後どういうふうになるのかということの基準が示されていなくて、いろいろなことがうわさでお話が広がってしまうということがあって、それはいい傾向ではないというふうに考えていますので、ぜひ、今お話しできる範囲で結構ですので、教えていただきたいと思います。
以上、壇上からの質問です。

92◯市 長(松下玲子君)  宮代一利議員の一般質問に順にお答えをいたします。
まず、質問2の1の1)についてです。保健所を持たない武蔵野市の現状では、東京都が作成した市内の患者数と退院等者数の報告を多摩府中保健所から受け、ホームページで公表をしています。御質問の中でございました他の重症者等、退院療養解除数別等のデータの報告はないため、データの分析を行うことは、残念ながら不可能であります。そのため、この間、東京都市長会で様々議論、要望をしてまいりました。東京都に対して正式に東京都市長会から、保健所を持たない自治体の課題について、より詳細な情報の提供を要望した結果、昨日9月1日付で東京都福祉保健局から、新型コロナウイルス感染症の患者情報に関する市町村への情報提供及び公表についてとして、9月8日から保健所を通じて週1回、個々人の年代と性別、市ごとの療養状況が報告されることとなりました。これを基に、市から市民の皆様への情報提供に関しては早急に検討をしていきたいと考えております。
2の1の2)についてです。現在のところ、市内の感染症指定医療機関においては、一度減少させた病床を約倍に増やし、中等症40床、重症者5床で運用していると伺っております。市としては、引き続き感染症指定医療機関とより連携を密にし、可能な限り必要とされる支援を行っていきたいと考えます。また、市内の他の病院で重症患者用の病床を確保することが難しいため、東京都が圏域に整備する専門病院等の充実を求めていきたいと考えます。
また、御質問の中で、検査数を増やすというよりも検査の結果が重要ではないかとの御指摘がございましたが、検査の結果を重要視するためにも、やはり検査を必要とされる方が検査が受けられる体制というのは非常に重要だという認識を持っております。そのため、市民の皆様のこの間の不安の多くが、どこで自分は検査ができるのかですとか、自分は一体検査ができるのか、発熱等、当初の国の方針も何回か変わってきておりますが、何より身近な医療機関で検査を受けることを望まれる声が多かったという認識を持っております。そのため、市として、検査結果陽性者を把握するためにも、PCR検査数を拡充することがやはり重要であるという認識の下で、1日最大500件、従来から約10倍になりますPCR検査数の拡充を掲げて、市の医師会の皆様の御協力もいただきながら、現状で、先ほどもお答えいたしましたが、1日最大450件の検査数が確保できているところでございます。
続きまして、2の1の3)についてでございます。施設の利用再開及び利用制限の緩和に際しては、武蔵野市公共施設の再開に関するガイドラインを定め、国の対処方針、感染拡大の動向や、専門家会議の提言、都のロードマップの検証状況などを踏まえ、必要に応じて適宜改定を行っております。特に、貸出施設の利用者を想定して、ガイドラインに基づく施設利用基準を示しています。それぞれの施設の所管課において、施設利用基準に照らし、遵守事項を実践することが可能と判断できるものから、新型コロナウイルス感染症対策本部の決定事項として、段階的な利用再開、制限の緩和を行っております。この感染症と私たちの闘いは数年かかるということが予想されており、長丁場の対応が必要になると見込まれます。制限の緩和については、今後も感染の拡大状況や感染リスク軽減のための新しい知見も踏まえながら、利用者等の健康被害抑止の視点で対応していきたいと考えております。
続きまして、2の1の4)についてです。本市では、交代制在宅勤務を緊急事態宣言が発令された令和2年4月7日から5月25日までの間、50課中48課において、臨時的に実施をいたしました。6月に交代制在宅勤務を実施した全職員向けにアンケートを行い、885人中400人の回答を得ました。アンケート結果を見ますと、メリットとしては、通勤に係る疲労やストレスの軽減、通勤時間分を休養や自己啓発等に充てることができた点、日頃できない業務や改善策等の検討、自己研さんができたという意見が多く寄せられました。一方で、デメリットといたしましては、ファイルサーバー等にアクセスすることができないため業務が制限されたことや、仕事とプライベートの線引きが曖昧になってしまったという意見が多く挙げられております。
私からは以上です。

93◯教育長(竹内道則君)  私からはまず、第二期武蔵野市学校教育計画について御質問いただきましたので、順次答弁申し上げます。
ICT機器の学習での活用につきましては、平成23年度から教育課題研究開発校、平成28年度からは教育研究奨励校を指定して、授業での活用を研究してまいりました。平成29年には全校にタブレット型パソコンを各校41台導入して、無線LAN環境も整備をしております。また、平成23年度より、デジタル教科書の導入も進めているところです。これらの取組を基に、グループで議論したことを入力して発表資料を作成したり、学級の子どもたちの意見を一覧で表示し、比較検討を行ったりといった学習活動が行われております。
タブレット型PCの活用の効果につきましては、平成27年度の本市の中学校モデル校で行ったアンケートで、学習の意欲を高めることに効果的であると回答した教員が92%、グループ学習に進んで参加することができていると回答した生徒が90%など、高い教育効果が認められるところでございます。現在設置されている校内LANは、回線速度が最大で300メガビット/セカンドとなっております。1人1台の端末を授業で活用するには、おおむね1ギガビット/セカンド、メガビット/セカンドの1,000倍でしょうか、という高速大容量の通信ネットワークが必要と言われておりますが、その要件を満たしていないところが課題であると考えております。教員用パソコンの整備により、通知表や出欠席の管理が可能となりました。また、メールや掲示板の活用により情報共有が容易となり、打合せ時間の短縮につながっております。個人情報を安全に管理できるようになったことも効果として挙げられます。
次に、御質問の第三期武蔵野市学校教育計画の情報モラル教育についてですが、携帯情報通信端末やSNSの利用について、地域や家庭との連携を図りつつ、安全に適切な利用ができるように指導しています。具体的には、土曜日に行われていますが、セーフティ教室や、道徳の時間において、個人情報の保護、人権侵害、著作権等に対する対応、危険回避やネットワーク上のルール、マナーなどについて、学校で御指導いただくようお願いしているところです。
次に、ICTを活用した授業の推進についての御質問ですが、授業においてICT機器を活用して、子どもたちの学習履歴を確認し、教師がポイントを絞って授業を行うことや、理科の実験観察において、児童生徒が写真を撮影して記録に残すなど、質を高めた学習活動を推進していくことなどでございます。今後1人1台のタブレットパソコンが配備されることで、ICT機器を適切かつ効果的に活用した授業が推進されることを期待しております。
そして、1の2の学習者用コンピューター活用についての御質問です。順次お答えします。
まず、総合教育会議において議論した骨子案を基に、教育委員会で武蔵野市学習者用コンピュータ活用に関する基本的な考え方をまとめました。補正予算をお認めいただいた後には、令和3年度の新学期には、全校で1人1台タブレット型パソコンの整備をしてまいります。また、それまでに学校の通信環境の整備も行います。その上で、学校教育において学習者用コンピューターを活用することが有効な場面や方法、指導内容、身につく力、教職員の研修などについての指針を定めるため、3年間の試行授業を行ってまいります。試行授業の内容としましては、適切かつ効果的に活用した授業における指導方法、児童生徒が自宅に持ち帰る場合の活用方法も含め、ICT機器の活用についての研究を行うものでございます。各校での実践を踏まえ、これから設置する、学校の先生や学識経験者を委員とする検討委員会で検討していただき、本市としての学習者用コンピューター活用の指針を定めることとしております。
従来の情報モラル教育では、安全のために、ICT機器の利用を行動規範やルールで制限するという考え方が主でしたが、今後はそれだけでは課題解決につながらないと考えております。情報社会で自ら判断して行動できる力を身につけることを目的として、児童生徒の発達段階を踏まえ、自立的、創造的にICT機器を活用するための教育を推進してまいります。また、新たな情報モラル教育については、家庭における指導も重要であると考えております。
次に、災害により登校できない場合についての御質問ですが、災害の態様に応じて、地域、家庭の御協力も得ながら、その中でも子どもたちが学習を進めていけるように、学校ができることに取り組み、柔軟に対応してまいります。
次に、コロナ禍における教育の機会についての御質問です。学校での通常の教育活動を臨時休業中に行うことは、学校が休業中でしたのでできませんでしたが、各学校の教育課程に基づき、学校ホームページを活用した教材提示や動画配信など、家庭学習を支援する方策を進めてまいりました。ICT環境につきましては、1人1台の環境は整備されておりませんが、学校配備の機器や御家庭のICT環境を活用させていただき、できる限り速やかに学習支援を行うことができたと考えております。
次に、1人1台端末への今後の市の取組方針の御質問ですが、国が進めるGIGAスクール構想の実現に向けた予算の補助の前倒しを活用して本市として導入していくため、武蔵野市学習者用コンピュータ活用に関する基本的な考え方を定めました。この考え方の下、これまで武蔵野市で大切にしてきた体験活動等の学習との調和を図りながら、適切かつ効果的に活用することができるように取り組んでまいります。
次に、大きい御質問の2の2の1)です。3か月間の臨時休業についての御質問ですが、この臨時休業により、学校での感染リスクを下げることができたと考えております。電話による週1回程度の連絡や生活リズムを整える、家庭学習の計画を提示するなどの工夫をして生活リズムを崩さないようにしたところでありますが、一部ですが、乱れがあったということを課題として認識しております。
4月の休業のタイミングについては、道場議員の御質問でお答えしたとおりでございます。
学校の再開のタイミングに関しては、5月25日の国の緊急事態宣言の解除を踏まえ、学校での受入れ態勢を整えるため、6月1日から段階的に登校を開始したところでございます。再度臨時休業することについては、今後の感染状況や国の緊急事態宣言の発令等を踏まえて判断してまいります。
大きい御質問の2の2の2)です。セカンドスクール、修学旅行などの学校行事についての御質問ですが、セカンドスクールについては5月、修学旅行等については7月にそれぞれ判断をしておりますが、基本的な経過については、道場議員への御質問でお答えしたとおりでございます。
そして、再度の実施の御質問についてですが、今年度については、教育委員会の方針を決定して、各学校ではその上で今年度の教育活動の対応を固めているところですので、変更は予定しておりませんが、来年に関しては、実施できるよう準備を進めているところでございますが、本市の感染状況、実施地の感染状況、実施地の意向など、総合的に判断する必要があると考えております。
そして、大きい御質問の2の2の3)新型コロナウイルスへの感染が確認された場合の対応についてですが、学級閉鎖、学年閉鎖等の措置を取ることがございます。その措置の基準につきましては、市が定めた、学校にも示しておりますが、学校再開ガイドライン、そして、保健所の指導を踏まえて判断してまいりたいと考えております。
以上でございます。

94◯6 番(宮代一利君)  ありがとうございました。まず、市長からいただいた市長会のお話は、私は、前向きな御回答をいただけて非常によかったと思います。やはり、データがないというのが、全く判断もできないですし、自分がどういう状況にいるのか分からないという中を、真っ暗な中を歩かされているようなものですから、ぜひこのデータは大切に取り扱っていただきたい。ただし、もちろん何でも公表してくださいと申し上げるつもりはありません。今までどおり適切な御判断をいただいて、必要なものについては公表していただきたいというふうに思っておりますが、いろいろな市民の方とお話をすると、もうコロナは何より心の病気のほうが重症化しているなというところがあって、見えないから怖い、見えないからというのは、菌がではなくて、先が見えないし、今自分がどうなっているのかが分からない見えなさがすごく怖いのだということが、特に高齢者の方とお話をするとよく出てきます。そういった方たちに、今、前よりは情報は市にも入ってきているよというようなことを1つお伝えするだけでも、だんだんと少しずつ安心を取り戻していけると思いますので、そういった情報も、出し方は難しいとは思うのですが、前向きな情報をぜひ出していただきたいなというふうに思います。
それから、PCR検査の件ですけど、先ほど道場さんのときもそうでしたけど、検査を必要とする方たちのためにというふうになっているのですけど、多分、今回この500を最大限というふうにして出すと、その情報を見た市民の中には、希望すればやってくれるのだというふうな、私は不安だからとにかく受けたいですというような声が上がってくるのではないかなということを実はちょっと心配をしていて、別にそこの方針を変えたわけではないですよね。今までどおり、きちんとかかりつけ医が診て、そこで普通の診断をした上で、これはコロナの可能性が高いと見ているのでPCR検査を受けてくださいというふうに判断されていくものだと思うのですけれども、やみくもに不安を解消するための検査というふうに路線を変更したわけではないということで間違いないか、御確認をさせていただきたいと思います。
それから、市役所のBCPのお話ですけど、すみません、さっきの数字は、880のうち回収したのは400ですか、合っていましたか。ちょっと低いですね。もう少し多くの方にお答えいただきたかったなというふうに思います。割といいことがずっと出てきていたように感じましたが、サーバーのアクセス権がなかなかうまく付与できていなかったという話が出ていて、やはり今後、災害もそうですけど、在宅勤務とかいろいろな面もあって、公共ですからデータの取扱いは難しいので、何でもかんでもというふうにはいかないのでしょうけれども、セキュリティのレベルを上げながら、そういったアクセス権をうまく職員の皆さんに広げていけるような努力は続けるべきではないかなというふうに考えます。これは意見だけです。
それから教育関連ですけれども、今まで第二期のときにいろいろやっていて、先ほど聞いた結果だと、意欲でも92%など、いい結果も出ているようで、この結果をもって、まだ試行しなければいけないのですかというところがあって、1つ申し上げたいのは、紙の中に、総合教育会議で、試行と書いてあって、もう既にこれだけ多くの議員が傍聴していて、何だこの3年間の試行期間はというふうに引っかかっているわけで、試行は試されてしまっていて、言葉的に子どもたちが研究の対象になってしまっていますよね。すみません、変な引っかかり方で。これは言葉を替えたほうがいいのではないかなと思う。試行しているのは先生たちの授業の内容を試行によってブラッシュアップするための期間ですという意味ですよね。でもそういうとまた、最初はうまくいかないのかみたいな話が出てくるかもしれないのですけど、何かもう少し表現をうまくして、今その3年間でやっていることは何なのかと、最終的な到着地点は、何かを作るとおっしゃっていましたね、先生たちの授業のレベルのための最終的な成果物があって、それを作るための期間で3年間ですという言い方なのでしょうけど、何かもう少しここは、皆さんに言う時の説明の仕方を丁寧にしていただきたいなというふうに感じています。試行というのは何だ、試行して駄目だったらやめてしまうのかみたいなところもありますので、第二期の結果を十分に活用して、もうすぐに始まっていて、効果はきちんとあります、その効果を検証しながらさらによいものをつくっていくのですという形の説明をしていただきたいなというふうに思います。この辺については、今後のことについてもう一度御意見を伺いたいです。
それから、情報モラル教育の一歩進んだ教育のところは、今までどうしても、特に先生のお立場だと安全サイドに行くので、制限をするという情報モラル教育がずっと続いていたと思うのですけど、それをまさに一歩進んで、判断をするということを旨とするという御説明をいただいたのは、非常に私は重要なことだと思います。ぜひこのままこういった方針で進めていただきたいと思います。
最後に、質問2の2の学校の臨時休校について、その効果は感染リスクを下げることができたと。多分私もそうだと思います。特にあの時期は、我々はもうみんな分からなくて、どれだけ怖い病気なのだろう、どれだけ感染していくのだろうというのが全然分からない状態の中での判断だった。でも、あれから時間がたって、様々なデータが全世界で、日本中で出てきている今、これから先は、この感染リスクに対する考え方、リスクのレベルというものの理解をどんどん更新する必要があると思います。ここから先はなかなか難しい議論で、いろいろな意見が出ているのですけど、特に低年齢層、子どもたちは感染しにくい、あるいは感染しても無症状であると。ただし、無症状だから感染させないのかというところは、まだ完全にデータが得られていないわけですけれども、そういったことのデータをしっかりと入手しながら、判断をした上での感染リスクを下げるための臨時休校というようなことができる状態をつくっていただきたいと思います。前と同じ考えの延長線上にあって、また何か起こって、あるいは誰かに言われたからやるということではなくて、自分たちとして経験してきたこと、手に入れた情報を活用していただきたいと思います。小児科の先生たちが集まっている研究会の中で、感染リスクと、学校に行かないで子どもたちが与えられるリスクの大きさについては、小児科医の先生たちは、学校に行けないことのリスクが相当大きく、危ないほうに評価をしていますので、そういった意見、考え方も取り入れていただきたいなというふうに思いますが、ここについてはお考えを伺っておきたいと思います。
いずれにしましても、時間が流れました。当初、実は12月の末、30、31日に武漢の情報が入ってきて、我々は恐れおののきましたが、私は少しアンテナが低くて自分自身の恐れ方が甘かったのですけれども、あれから半年以上が流れて、今を迎えてデータが増えたということをベースに、我々はいろいろなことを考えていく必要があるのではないかなというふうに思っていますので、そういったことはお伝えしておきたいと思います。

95◯市 長(松下玲子君)  私からは、再質問の2点についてお答えしたいと思います。
まず1点目の詳細なデータ等でございますが、まさに正式に東京都市長会が東京都に要望したのが8月18日だったのです。それから、昨日9月1日に、新たに個々人の年代と性別、仕事と療養状況が9月8日から保健所を通じて報告されることが知らされました。宮代議員の質問の前日に知らされて、こうしてお答えできてよかったなと思っているのですが、でも実は、要望しているデータの一部しか、まだ報告されることが決定しておりませんので、今後も引き続き東京都に対して、東京都市長会でしっかり議論した上で要望していきたいと思っております。というのも、やはり保健所設置自治体とそうでない自治体で持っている情報量があまりにも違い過ぎて、正確な現状をそのデータを用いて分析をするということが行えないという、保健所を設置していない自治体の苦悩といいますか、悩みがございます。市民に対して適切な情報提供を行っていくことが今後の感染拡大防止につながるというふうに私は考えておりますので、今後も継続して要望していきたいと考えております。
そして、PCR検査の検査数の拡大で、路線を変更したのではないかという御確認との御質問ですが、変更したわけではございません。あくまでこれは、主治医の判断の下、検査を必要とする方の、陽性確定のための行政検査になります。恐らく、宮代議員が御指摘なさったような、陰性証明が欲しいというような要望の市民の方がいらっしゃるのも承知はしておりますが、そちらは今現在でも、市内で自費の検査として各人で行っていらっしゃるという現状もございますので、市として、この500件に検査体制を拡充するというのは、あくまでも、熱が1日だけで翌日下がったけども、それでも不安だったりとか、この間、なかなか保健所の電話がつながらないですとか、実際にかかりつけ医といっても、どこの市内の医療機関で検査ができるのかは一目瞭然ではないため、いざというときが不安である、そうした市民の皆様に寄り添えるような形での、また、感染拡大防止に向けた検査の拡充というふうに御理解をいただければと思います。
以上です。

96◯教育長(竹内道則君)  まず、試行についてのところですが、宮代議員がおっしゃったような趣旨とほぼ同様だと私も思っているのですが、誤解を与えるという意味では、もう少しその内容についての御説明を考えていかなければいけないなと考えております。
確かに今までも学校にあったものですから、ではそれとどう違うのかというところで言うと、1人1台になるということで、パソコン教室にあったり、あるいはかごに入れて、今度の授業では使うぞみたいなものから、児童生徒一人一人が自ら管理して汎用的に文房具のように使うという意味では、ではどういう場面が有効なのか、あるいは適切なのか、そういう使い方についての自然な、あるいは効果的な使い方というのを見極めていく必要があるのだと思っています。それを先生がどういうふうに授業で効果的に使えるのか、適切に使えるのかという習熟も行う必要があると思いますし、そういう意味では、今まで全くなかったものを初めて使うということではないのですが、段階が違ってくる。それから、恐らくパブリック・クラウドの中で、子どもたちが自分のアカウントを1人1つ持って、パスワードを入れてというようなことが、小学校1年生から中学校3年生までどのようにできるのかという意味では、そういった初めて遭遇する場面もあると思いますので、よりよく効果的に使っていくこと、あるいは今まで定まっていない、まだ決まっていないということについても、見極めていって決定していくことも含めて、そういったものを指針の中でまとめていくための期間、よりよく、適切、効果的に使えるようになるための期間というふうに捉えておりますので、もう少し説明も深めていく必要があるところについては、御指摘を受けて考えていきたいと思っております。
情報モラル教育については、防災の取組もそうですけれども、子どもたちが自ら身を守るために自立的に行動しなければいけないという意味では同様なことだと思いますので、中学生とか小学生も、そういった意味では防災の取組もされていることと同様に、情報社会の中での振る舞いについて、もう少し自立的に行動できるようにという趣旨で取組を進める必要があると考えています。
臨時休業中の取組については、いろいろな効果であるとか、あるいは得られたことがありますので、それを生かしていくことというのは必要だと思いますが、これからについても、極力私どもは、学校での子どもたちの学びをしっかり確保していきたい、継続していきたいというところを、安全というところの中で、その都度いろいろな状況になりますので、その中での判断をしてまいりましたけども、今までの休業の中で向き合ってきたことや得られたことを次にも生かしていく必要があると思いますので、そのことも振り返りながら、次に、これからのことに向き合っていきたいと思います。

97◯6 番(宮代一利君)  ありがとうございました。まず1つは市長会のほうで引き続き要望を出していただけるということで、本当によろしくお願いします。
それから、行政検査の件についても、ホームページ等で丁寧に説明をしていく必要は、もう少しあるのではないかなと。恥ずかしながら、私も今回こういう質問をしようと思って一生懸命いろいろなものを調べたことによって、行政検査というものの本来の意味というものがやっと理解できてくるぐらいで、一般の市民の皆さんにはなかなか難しい世界だと思うので、そういうものですということを情報として出していっていただきたいなというふうに思います。
それから、1人1台タブレットについては、最近いろいろな方が本当にいろいろなところで議論されていますけど、やはりできることからやるのがいいのではないかなというふうに思っていて、もちろんできないのは、今の学校でやっている授業をそのままタブレットに置き換えるという考え方は、全く目的が違うと思いますので、特性というのがあるので、いろいろな場面に応じた使い方をうまく組み合わせていってほしいなというふうに思っています。学校に行ける間はなるべく学校に行ったほうがいい、でも、学校に行けるときでも、タブレットは今後利用できるところでは利用したほうがいいと思うので、何かそういったところをうまく組み合わせた教育のプログラムをどんどん磨いていってほしいな、武蔵野の教育は複合的にうまくできるようになっていきますという方向が見えてきたら、今後期待できるなというふうに考えています。最後は要望です。
以上です。

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