令和３年第２回定例会　：本会議　一般質問（録画中継と議事録抜粋）

48◯６　番（宮代一利君）　　６番、ワクワクはたらく、宮代一利です。よろしくお願いいたします。
菅首相が所信表明演説をしてからはや７か月がたちますが、2050年度までに日本全体として、温室効果ガスの排出量を全体としてゼロにするとの発言に驚かされたことの記憶は鮮明です。その後、本年１月21日にはバイデン大統領が就任し、環境問題を取り巻く世界情勢の変化は加速しています。
４月16日には日米首脳会談が開催され、日米気候パートナーシップを立ち上げました。このパートナーシップは、1)パリ協定の実施と2030年目標、国が決定する貢献（ＮＤＣ）の達成、2)クリーンエネルギー技術の開発普及及びイノベーション、3)各国、特にインド、太平洋におけるその他の国における脱炭素化を支援する取組の３本柱から成るものです。
続いて４月22日には気候サミットが開催され、菅首相は、2030年にＣＯ2等の温室効果ガスを2013年比で46％削減することを目指し、さらに50％の高みに向けて挑戦を続けると宣言しました。これは既存の目標である26％に20％以上も上乗せをするものです。
本件について、４月23日の報道番組においてアナウンサーの質問に対し、小泉大臣は、両手で浮かび上がる輪郭を描きながら、次のように語ったのです。「くっきりとした姿が見えているわけではないけど、おぼろげながら浮かんできたんです。『46』という数字が。シルエットが浮かんできたんです」。またまた驚きの発言です。あまりにも高い数値に経産省からは、現実的にはどれだけ積み上げても30％台後半が限界だった。それ以上の数字は環境省と小泉環境相が背負っていると苦言も出ているということです。
しかし小泉大臣は、「意欲的な目標を設定したことを評価せず、一方で現実的なものを出すと『何かそれって低いね』って言われる」と真剣なまなざしでコメント、さらにオリンピックになぞらえて、「『金メダルを目指します』と言って、その結果、銅メダルだったときに非難しますかね」と、目標設定の重要性を訴えました。国家の重要な判断をするに際し、非科学的な判断でよいのでしょうか。もちろん事務方は懸命に検討を積み上げていると信じたいですが、国民へのメッセージをこのような形ですることに大いに疑問を感じますし、憤りさえ湧いてきます。
そうはいえ、このような日本の対応に対し、今後も国の内外から様々な意見が出てくるとは思いますが、世界的な潮流として、脱炭素社会の形成に向かう流れは確実になってきている中、武蔵野市民は何ができるのか、具体的にどう行動するのか、将来を見据えて、その方向性を見極める必要が生じています。環境問題ははやりではいけないと思います。副市長も私も、今日このバッジをつけていますが、このデザインのバッジがただのはやりに終わってしまわないように、実質を求める必要があると考えます。
質問１の１、西園寺議員とかぶりましたので割愛いたします。
質問１の２、温暖化ガス排出の削減に向けた具体方策について。武蔵野市では現状年間に約60万トンの温室効果ガスを排出しています。このうち家庭と事業系でおのおの約４割、合わせて８割を占めています。工業地帯であれば工場の占める割合が大きく、企業努力による大幅な削減も期待されますが、武蔵野市のような都市域では住民の生活による割合が高く、市民が行動し、実績を上げなければ、問題は解決できません。まず2030年までに目標を達成するには何ができるのか、何をしなければならないのか、具体的な方策について伺います。
目標年まで10年を切っています。具体的なアクションプランを立てて取り組まなければ、実現などできるはずもありません。来るべき水素社会への備えについても伺います。また、市民に負荷をかけるだけではなく、行政としてどのような支援策、助成事業を検討しているのかについて伺います。
質問１の３、ＳＤＧｓの実現について。六長にも記載があるとおり、世界に広まっているＳＤＧｓの達成に貢献するべく、武蔵野市もその検討は進んでいるものと考えます。ＳＤＧｓも目標年を2030年としています。市の方針がＳＤＧｓにいかにリンクするのか伺います。質問１の２で伺った温暖化対策以外に、具体的にどんな方策を考えているかを伺います。
質問１の４、武蔵野エコｒｅゾートの活動について。エコｒｅゾートでの環境啓発事業の実績について伺います。また今後の展開、そのことにより期待している効果。この効果とはすなわち定量的に、例えば温暖化対策に対して、エコｒｅゾートを活用した啓発事業による、どれほどのオーダーの二酸化炭素削減に貢献することができるともくろみ、計画をしているのかについて伺います。
２番、武蔵野市における教育の未来像について。新学期を迎え、学習者用コンピューターが配付されたと聞いています。また、今年度から学校改築に本格着手するタイミングとなり、武蔵野市立第一中学校及び第五中学校改築基本設計・実施設計等業務委託に関するプロポーザル選定結果についてという報告が議員宛てに配付されました。これらに関し、以下質問します。
質問２の１、学習者用コンピューターの配付状況について。市内各小・中学校における学習者用コンピューターの配付日について伺います。また、登校が難しい生徒への配付について、考え方と実績について伺います。
質問２の２、学習者用コンピューターの使用開始に向けた準備と現状について。これまでの説明において、全教員を対象とした研修、それに続き少人数での研修会も開催され、各学校で伝達研修を開催するとの御説明を受けてまいりましたが、その進捗状況について伺います。
また、市の教育委員会が作成した、児童生徒１人１台の学習者用コンピューターを活用した学習の開始に当たってと題する動画を見ました。この中で、各家庭への３つのお願いが出てきます。その内容は、1)翌日の授業のために充電をしてください、2)Ｗｉ－Ｆｉ環境を整えてください、3)教育委員会が策定した使用の約束を家庭でも遵守してくださいというものです。
２番目のＷｉ－Ｆｉ環境についてですが、これは既定路線でしょうか。１年前の最初の緊急事態宣言の際に、Ｗｉ－Ｆｉ環境が整っていない家庭へのルーターの貸出しを行っていただきましたが、本格導入になった途端に、家庭で整備するのが当然のことであるという考え方に変化したということでしょうか。経済的理由により環境整備が困難な家庭では、学習者用コンピューターを学校以外では使用できなくてもよいとの考えですか。この考え方の内容と経緯について伺います。
質問２の３、武蔵野市が目指す教育の未来像について。第三期武蔵野市学校教育計画の35番目に、ＩＣＴ化の推進が記載されています。学習者用コンピューターの導入は、具体的なアクションが見えてきた一例だと考えます。武蔵野市の教育の将来について、どんな組織で考えているのか伺います。また、その組織ではおよそ何年先の未来像のことを考えているのか伺います。
質問２の４、学校改築について伺う。武蔵野市学校施設整備基本計画において、従来の学校施設は、市としての標準的な基準がなく整備を行ってきたため、学校ごとの差異が生じていますと現状を分析しています。一方で複合化への対応の箇所では、更新時の物理的余裕及び地域性を鑑み、学校ごとに検討を行いますとしています。学校ごとの検討が必要だとしておきながら、今年度から着手する第一中学校及び第五中学校改築について、２校をまとめて発注した理由について伺います。
また、設計事業者選定委員会ではどのような評価がなされたのか。第１優先交渉権者、第２受注候補者はそれぞれ、どういった内容が評価を受けたのかについて伺います。審査講評が公開されていますが、この記載内容は概要が示されているだけなので、次のポイントに関する具体的な内容を伺います。
1)基本計画のどの部分について提案が優れていたのか。
2)教育の未来像との整合において斬新だったポイントは何か。
3)２校の特徴と複合化において、どういったポイントが高い評価を受けたのか。
３、部活動の扱いについて。2021年４月23日に３回目の緊急事態宣言が発出されて、宣言は再々の延長となり、６月20日までとなりました。陽性者数のデータが毎日報告され、その変化を見ていると、急増すれば不安になり、国、都、そして市としても、何かしなければならないという気持ちになるのは当然のことだと思います。
緊急事態宣言は今回が３回目となっていますが、私は2020年４月の最初のときは、何が起こるのか分からずとにかく不安で、２回目のときは、少し様子が分かってきて、これで最後になってほしいと祈る気持ちでいました。しかし、今回３回目となります。東京都の陽性者数を見ても高止まりで、そう簡単には収束しないのではないか、宣言を出し様子を見ては解除する、これをまたもう少し繰り返す必要があるのではないかと不安に感じています。ワクチンが劇的に状況を改善してくれることに大いに期待するところですが、それも現状では確信できる状況でもありません。
学校教育の現場もこれまで様々影響を受けてきておりますが、第１回目こそ一斉休校の措置を取りましたが、その後は教育を止めないとの方針の下、万全の対策を取りながら学校教育を継続していただいていることに、心から感謝申し上げます。これまでの経過を振り返りながら、部活動にスポットを当て、今後の在り方について考えていきたいと思います。
質問３の１、緊急事態宣言下での部活動の考え方について。第１回目の宣言時は一斉休校になっていましたから、当然部活動も中止でした。５月25日に宣言が解除され、６月１日から段階的に登校が再開されました。分散登校の段階を経て、６月15日に一斉登校が再開となりました。一斉登校と同時に部活動を再開する大英断を下していただいたこと、感謝の気持ちとともに印象深く記憶に刻まれています。2020年の６月議会では、教育長より、中学校の部活動はとても重要な活動だと認識しているとの前向きな答弁をいただいております。
第２回目は本年１月８日の発出となりました。２回目もまた発出当初、部活は禁止となりました。部活動はクラスをまたがる横の影響、学年を超える縦の影響があるため禁止するという説明をいただきました。１か月間の禁止期間を経て、宣言延長となったタイミングで、２月８日から再開となりました。残念ながら学校現場ではこの判断とは異なり、実際に再開できたのは、さらに１か月後の３月となってしまいました。
３回目は2021年、本年４月25日に宣言が発出され、本日部活動を再開してもよいとの連絡を受けたところです。今回もまた、宣言発出当初は部活動は中止との判断になりました。しかし今回はこれまでとは少し表現が違って、原則中止となっています。これまでの経過を前提に以下質問します。
1)市内中学校で部活が原因と考えられる感染の報告があるか伺います。
2)国内外を問わず、部活動が感染源となることを示唆するデータや報告があるか伺います。
3)これまで宣言発出時は部活動を停止とし、延長のタイミングで再開するパターンが続いていますが、この判断の根拠について伺います。
質問３の２、本部会議での意思決定について。コロナ禍における学校運営について、都教育委員会の動きを見てからというフレーズを何度も聞いてきました。結局のところ、これまで休校や部活停止などの判断のどの部分が、都教育委員会によって決められたことなのかが不明です。市教育委員会、教育部による判断は、どれだけの裁量範囲を持っているのでしょうか。武蔵野市新型コロナウイルス感染症対策本部会議における、最終決定に至るまでの意思決定のプロセスについて伺います。
また、第３回の宣言に際し、部活動は原則中止としましたが、そこに付されているただし書、「大会等参加に伴う練習及び都内での練習試合や合同練習等は、保護者同意の上、活動時間の短縮や活動日の縮減、参加人数の限定等を工夫して実施することを可とする」。この内容は、誰がどのようなプロセスで決定に至ったか伺います。
以上、よろしくお願いいたします。

49◯市　長（松下玲子君）　　宮代一利議員の一般質問に順にお答えいたします。
まず、１の２についてです。今後、本市において上方修正を予定している2030年度の温室効果ガス削減目標を達成するには、本市では、家庭部門におけるＣＯ2排出の割合が高いことを踏まえると、市民へのさらなる啓発に力を入れていくとともに、もう一歩踏み込んだ取組を進めていく必要があると考えており、現在、支援策や助成事業だけでなく、規制や誘導の視点も含めて、様々な効果的な取組手法について研究を行っているところでございます。
続きまして、１の３についてです。ＳＤＧｓで掲げられている持続する社会を目指していくことは、自治体の持つ大きなミッションの一つになっていると考えており、第六期長期計画を策定する中で、ＳＤＧｓと長期計画の基本施策との関係を整理いたしました。ＳＤＧｓ関連施策は多くのものがあり、普及啓発のための施策のみでも、食品ロスを減らすための講座の開催、情報誌「まなこ」発行等の男女平等推進センター各種事業、平和啓発事業、環境フェスタにおけるＳＤＧｓピンバッジ等の配布、ごみ減量情報誌「武蔵野ごみニュース」の全戸配布、エコパートナー認定表彰制度、武蔵野クリーンセンターの安全・安心な稼働、図書館における展示等を実施しております。
続きまして、１の４についてです。エコｒｅゾートの来館者数は、開館以来着実に増えており、徐々にではありますが、施設周知は浸透してきていると感じております。環境啓発に係る事業を再編し、スリム化を図り、取組を始めました。コロナ禍での開館となり、これまで実施した環境フェスタをはじめ、環境の学校、緑の市民講座など、オンライン開催が中心となっております。今年度も引き続き、集客事業や施設の貸出しなどはまだ行っておらず、情報発信機能に特化した形で運営をしております。
今後につきましては、講座、ワークショップ、各種イベントなどは、リアルとオンライン開催を視野に入れて進め、さらなる充実に努めてまいります。地域に根差した運営を行うため、事業運営などに参画するサポーター登録を開始し、進めることで、環境啓発に関わる方々の層を広げていくとともに、市民団体や企業などが市民を対象とした環境啓発事業が行えるよう、館内施設の貸出しを始める予定です。これらサポーター登録や施設の貸出しを合わせて実施することで、啓発を進め、さらなる効果が生まれることを期待したいと考えております。
他の質問については教育長からお答えいたします。

50◯教育長（竹内道則君）　　私からは、大きい御質問の２番目と３番目について順次お答えいたします。
まず、学習者用コンピューターの配付状況についての御質問ですが、道場議員の御質問でもお答えしておりますが、４月の中旬から５月上旬の間に全校で配付が完了したことを確認しております。登校が難しい児童生徒に対しては、各学校に対して優先的に配付、活用するよう指示をしています。既に全ての児童生徒に配付が完了しており、学校に登校できていなくても、課題の連絡やビデオ会議システムでの面談、学習ドリルのアプリケーションなど、活用していただいているということです。
続いて、学習者用コンピューターの使用開始に向けた準備と現状についての御質問ですが、２月の下旬から３月上旬に各校の代表の先生方に集まっていただき、学習者用コンピューターの操作方法やクラウドサービス活用方法の研修を行い、それを各校で伝達講習会を実施していただいております。また指導主事を各校に派遣し、校内研修会の講師として研修を行っています。日々の業務の中での研修としては、ＩＣＴサポーターや端末導入支援員が学校に出向き、操作方法等について先生方からの質問に対応しているところです。
Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備を御家庭にお願いしていることについては、当初の計画からの考えでございます。武蔵野市学習者用コンピュータ活用に関する基本的な考え方の中でも、ＩＣＴ機器については児童生徒が自ら管理する学習に必要な文具として位置づけており、家庭に準備をお願いすることを計画してまいりました。山本ひとみ議員の御質問でもお答えしておりますが、生活保護受給家庭には設定費用や通信料を、就学援助対象の御家庭には一定額の補助を行います。１年前の緊急事態宣言のときにはこの制度が確立していなかったため、緊急例外的に御家庭へのモバイルルーター貸与を行ったところでございます。
武蔵野市の教育の将来についての御質問ですが、これまで武蔵野市の学校教育では、生きる力の育成を目指し、知識・技能、思考力・判断力・表現力、学びに向かう力・人間性という資質・能力を、知・徳・体にわたって総合的に育む教育活動とともに、市民性を高める教育や体験活動、読書活動などを通して知性や感性を磨く、本市の特色ある学校教育に取り組んでまいりました。現在の第三期学校教育計画は５年間を計画期間としておりますが、武蔵野市における長期計画も踏まえ、学校教育計画の下、教育活動の充実に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
武蔵野市の教育の将来を考える上では、学習指導要領の改訂であるとか、情報化、グローバル化など、学校教育に求められる要素なども見据えた上で、これまで本市で大切にしてきた教育活動を継承しつつ、それぞれの教育委員の識見や、教育委員会事務局のこれまでの取組の蓄積や専門性などを生かし、それを組織として、将来を担う子どもたちの学びや育ちを支える取組を行っていきたいと考えております。
次に、大きい御質問の２の学校改築についての御質問です。まず、基本設計を２校まとめて発注した理由についての御質問です。武蔵野市学校施設整備基本計画において建築物の安全性を確保するとともに、維持管理にかかるコストも勘案し、築後60年を目安に改築するということを前提に、改築年次案を示しております。この年次案により改築を進めるためには、限られた時間、人員の中で、効率的に改築事業を進めていく必要がございます。そのため第一中学校、第五中学校、そして井之頭小学校、第五小学校については、２校ずつ同時に学校改築を進める必要があり、その後も順次改築が続くことから、事業の進捗管理が極めて重要になると考えております。
これを１校ずつの発注とすると、同じ時期に類似の業務を２者が別々に行うこととなり、業務の効率性低下、設計費用の増、進捗管理の煩雑化、市職員の業務量増となり、設計業務を予定どおり進められなくなるリスクが発生いたします。２校一括発注とすることで、構造、設備などの仕様の標準化も図りやすくなることから、２校一括発注を採用いたしました。なお、井之頭小、第五小以降の学校改築は１校ずつ進めることとなりますので、設計者も１校ずつの発注を予定しております。
次に、プロポーザルにおける提案書についての御質問です。設計事業者選定委員会において、第１優先交渉権者の提案について、全体にバランスのよい提案で、各学校の立地特性を的確に捉えたデザインが具体化されており、その過程において、建築の意匠、構造、設備が一体的に検討され、環境への配慮についても意識された提案がなされている点が優れた設計能力を有するとして、高く評価されました。また、今後の武蔵野市の学校改築のモデルをつくることが意識されたコンセプトが提案され、学校教育への理解も深く、学校改築の設計者としてふさわしいと評価されました。
なお、プロポーザルはコンペとは異なり、設計内容を選ぶのではなく、設計者を選ぶ手法のため、プロポーザルにおける提案事項はプロポーザルの審査に用いるもので、実際の設計とは異なります。現在プロポーザルにおける提案書をベースに、市と設計者とで設計条件等の見直しを行い、設計のコンセプトや方針の案を取りまとめているところでございます。
次に、提案書における特徴的な内容についての御質問です。学校教育への理解が深く、今年度全面実施となった新学習指導要領の内容も踏まえ、主体的・対話的で深い学びの活性化を目指した学びの空間が提案され、今後の学校教育の変化にも柔軟に対応できるような、多様な学びを意識した空間形成が高く評価されました。また、構造体と内装設備等を切り分けることのできるスケルトン・インフィルについても優れた提案が出されており、可変性が高く、長期にわたって使い続けることのできる施設の考え方が提案されております。
そして提案書における評価された内容についての御質問ですが、武蔵野市立第一中学校改築基本計画及び武蔵野市立第五中学校改築基本計画に記載された、各学校の特徴や各学校の敷地周辺の特性を踏まえた提案が評価されました。例えば第一中学校では、一中フェスタなど、中央コミュニティセンターとの連携やかたらいの道との関係性を踏まえた提案であったり、第五中学校では、ポスターセッションや演劇部の活動を意識した提案や、周辺の豊かな緑を生かす提案がなされました。
複合化につきましては、令和２年７月27日に開催された公共施設等総合管理計画庁内推進本部会議において、第一中、第五中につきましては、改築時点においては複合化しないことを決定しております。将来施設に余裕が発生した際に考えられる複合化に対応できるよう、武蔵野市学校施設整備基本計画に掲載のとおり、構造体と内装設備とを切り分けることのできるスケルトン・インフィルを採用することとしています。
本プロポーザルにおきましては、スケルトン・インフィルの考え方について審査を行い、構造壁を極力少なく、将来の間取り変更にも配慮して設置することや、更新性の高い設備計画の提案がなされ、評価されております。
大きい御質問の３、部活動についてです。まず３の１、部活動が原因と考えられる感染の報告についての御質問ですが、武蔵野市立中学校での部活動が原因と考えられる感染は確認されておりません。
次に、部活動が感染元となることを示唆するデータや報告についての御質問ですが、文部科学省の発表では、令和３年１月１日から令和３年４月15日の間に、同じ学校で10人以上の感染者が発生した学校が全国で46件ございました。そのうち部活動が感染の場面として考えられたものは、高等学校での15件と把握しております。
次に、部活動再開における判断の根拠についての御質問ですが、国の通知に基づき、都立学校の方針を参考にしております。また、教育活動全般の中での部活動の扱いについて校長会と協議し、判断してまいりました。
そして３の２、本部会議での意思決定についてでございます。学校運営の裁量は校長にございます。しかしコロナ禍においては、危機管理の面から、市立学校の統一した方針を持つことが必要であり、校長会と協議し、様々な決定を行っております。コロナ禍における学校運営の市教育委員会、教育部が持つ裁量範囲についての御質問ですが、東京都教育委員会の通知を参考にしつつ、教育部で協議し、校長会とも相談して決定しております。
武蔵野市新型コロナウイルス感染症対策本部会議における最終決定に至るまでの意思決定のプロセスについての御質問ですが、理事者協議の上、教育部で決定したものを、協議もしくは報告の上、公表しております。
第３回の宣言に際し付加された、ただし書についての御質問ですが、こちらに関しましても、東京都教育委員会の通知を参考に校長会と相談し、教育部で協議の上、決定いたしました。
以上でございます。

51◯６　番（宮代一利君）　　ありがとうございました。最初から戻って環境の話からいきます。先ほど公共の支援であるとか、それから同時に規制、誘導といったものについて研究するというふうにおっしゃっていますけれども、いつ頃具体的な話が出てくるのですか。もう私は毎回、３回続けてこの質問をさせていただいていて、年間に出ている60万トンを、どういう具体的な方策において、どういうふうに数値を下げていくつもりなのですかということを伺っていて、いまだにその具体的な案が、大臣のようにふわっと浮かんできませんで、全く絵が見えない。話を聞いていても、何を言っているのか分からないという状態が続いているように感じます。
これはぜひ具体的な方策を出していただいて、もうあと残り９年切っていますから、この間に自分たちが何をするのかということを、なるべく早くに提示していただいて、それが合っているか間違っているかの問題ではなくて、提示した上で、市民の意見、それから市民の考え方も取り入れながら、どんどんブラッシュアップしていく必要があるのではないかなというふうに感じています。今見えていないものを見せていただきたいということです。そのことについて、いつ頃この研究を終え、具体的な案を示していただけるのかについて、御見解をお願いいたします。
それから、エコｒｅゾートの件ですけれども、これも同じなのですが、エコｒｅゾートは、私は施設としてはとてもいいものができたなというふうに感じていて、今まで確かにコロナ禍で難しい状況において、それでもかなり頑張って、特にオンラインを活用したことをやっていただいているなとは思うのですが、やはりここを拠点にして頼りにするならば、ここで行っている啓発が、市民がどういうふうに行動が変わると、どれぐらいのトン数のＣＯ2の削減につながるのかという、このストーリーをやはり示す必要があると思います。
ただ単にこういうことをしたほうがいいですよと。いや、それは分かっています。なるべくできることをやったほうがいいということも分かっています。しかし、我々は60万トンと戦わなければいけない。ならば、エコｒｅゾートから何を発信して、それでどういうふうに市民へメッセージが伝わり、市民が変化して、その結果何トンのＣＯ2が減ることになるのか。これについてどのようなお考えがあるか、エコｒｅゾートの今後の活用の仕方についての御見解を伺いたいと思います。よろしくお願いします。

52◯市　長（松下玲子君）　　２点の再質問に関してです。具体的な取組、例えば比較的容易に、かつ高い効果が見込まれるであろう市民の取組としましては、低炭素電力への切替えというのが考えられるかと思います。西園寺議員への御質問にもお答えしたとおり、まだ費用負担面の課題があるので、市場の動向を踏まえつつ、環境に配慮した電力への切替えというものが選択できるように、市民の皆様への情報提供を今後行っていきたいと考えております。
また、市では省エネ性能の高い家庭用機器や設備、創エネ機器の設置を促すため、効率的なエネルギー活用推進助成事業として、太陽光発電システムやエネファーム等の購入費の助成を行っていますが、東京都や他市区の助成制度も踏まえ、市民が利用しやすく、よりＣＯ2削減に効果的な制度設計については、いつ頃までとありましたが、できるだけ早く見直しの検討を行っていきたいと考えて取り組んでいるところでございます。
続きまして、エコｒｅゾートでの活用の仕方についてですが、コロナ禍だったり緊急事態宣言下において制約がある中で、今まずできることをやっているというのは御理解いただきたいですし、御理解いただけているのかなとは思っております。
今後は、やはり多様な分野の委員の皆様で構成された環境啓発施設運営会議等で、皆様と様々協議を行って、多角的、総合的な視点を持ちまして、より具体的な市民の皆様の気づきと、そしてそれが行動につながって、具体的な数値、削減の目標にたどり着いていくように取り組んでいきたいと思っております。昨年の11月という、まさにコロナ禍での開館、そして運営でございますので、できることを行いつつ、さらに、様々な分野の皆様で構成されている会議等で知恵や力を出し合って、今後より具体的な取組を行っていきたいと考えています。

53◯６　番（宮代一利君）　　ありがとうございます。私はエコｒｅゾートの環境の学校の生徒でありまして、皆勤でずっと出席させていただいております。しかし残念ながら、まだ出席者はウン十人いないぐらいで、100名にはいかず、なかなか難しい状況。出ている人は熱心ですが、なかなか広がりを見せていない、こういう現実を見ると、まだまだ頑張っていかなければいけないなという思いがありますので、共に頑張っていきたいなと思います。よろしくお願いします。
それから、電力種類の切替えという話は非常に重要だと思っていて、これは実は市民が取り組めば、かなりオーダー的には、地産地消で年1,000トンと言っていたあんなオーダーではなくて、ウン万トンオーダーまでたどり着けるという思いがあって、これはぜひ検討していただきたいのですが、費用負担の話が出て、一方で別の助成事業をされていて、今ある助成制度の評価をきちんとするべきで、幾らのお金がどれぐらい出ていったのですか、それに対して、今後この電力切替えをやることによって、幾らぐらいのコストをかけるつもりですかという、まず今やっていることとの比較、さらに前々から申し上げているとおり、最終的にカーボンプライシングに走らざるを得なくなった。
ある契約時まで来たときに、武蔵野市がその約束を守れていないと、それはＣＯ2の権利を買わなければいけない。これは億単位のお金を払わなければいけない。これと、そのお金を払うぐらいだったら、前々から電力切替えのために補助を入れて、市民の皆さんに動いてもらったほうが効率的ではないかというコスト比較は必要だと思いますので、これをぜひやっていただきたいと思いますが、そういったお考えがあるかどうかについて、御見解をお願いいたします。
教育のほうに移ります。まず１つ目ですけれども、コンピューターの配付について、４月中旬から５月の上旬に配付となっていましたが、５月の十数日というのは中旬かもしれないのですが、初旬ではなかったと思います。とある中学校では、中間テストが終わるまで配付がなされなかったということも聞いております。
議会としては、この補正予算を組むときに委員会付託を飛ばされて、早く決めてくれと。これは新年度にはぜひ配りたいと、そういう非常に強い意思を持って提案をいただいたことで、それはもう我々としては、言わばのまざるを得なかったような状況に追い込まれて、委員会付託もできないまま、それでもこの議場でいろいろ議論して、最終オーケーを出したということから言うと、早いところは４月にはもう配られているのに、遅いところは何で１か月も遅れているのですかということについては、私はやはり疑問です。たった１か月だったらいいではないですかということになるのですか。そのことについてはもう一度、どういうお考えなのか、この１か月間の幅についてどういうふうに考えているかということを教えてください。
それから、伝達系講習会をやっていますという話ですけど、各校本当にきちんと伝達講習会が行われたかどうか。最初は全員を対象に研修会をやりました。その後、伝達研修会がきちんとやられているかどうか。そして、さらにもう早いところは４月、５月から、まだちょっと、ほんの１か月もできていないところもあるかもしれないけど、いい例は先ほど、前の質問の方でも出てきていましたが、ポジショニングを使ったとかいう話もありますけど、逆に先生たちの中で、やはり大変だな、もう少しこういうことをしなければいけないなというような意見が出てきていないかどうか、感想が出てきていないかどうかについて教えてください。
それから、このパソコン、ＰＣを配ることについて、文具なのかどうかという議論は前からずっとあったのですけど、しかし貸与しているのですから、まだ文具ではないですよね。だって文具を貸与しているわけではなくて、貸与しているということは、自分では買えないかもしれないからお貸ししますということで、今やってきているわけで、いずれはＢＹＯＤ（Bring Your Own Device）方式というのがだんだん浸透していくと思いますけど、まだそのレベルに至っていないという判断で、今貸与しているのですから、Ｗｉ－Ｆｉの環境についても、もうちょっときちんとフォローしていただきたいです。それこそ一人も取りこぼさないように。
逆に、今日の午前中でしたか、数軒──数軒の軒は１軒、２軒の家の数だと思うのですけど、前回の１回目の宣言のときは400名前後のはずだったのだけど、もうそれが様々なこの時間の経過とお金の動きによって、ぐっと改善されて非常に少なくなっているという御説明だったのかなと思ったのですけど、もしそうだとしたら、最後に取り残されている方たちをぜひフォローしてほしい。もうきちんと最後まで、全員が家に持って帰って。自分はどうせ家に持って帰っても使えないのだからという子をつくらないように、手を差し伸べていただきたい。そのことについて、お考えがあるかどうかを教えてください。
それから学校改築についてですけれども、学校改築は60年という目安がある中で、先ほどのお話で、これはちょっとひどい突っかかり方ですけど、第三期の学校教育計画は５年間でつくっていきますということで、誰が60年先を見ているのですか。この60年先まで使い続ける学校の設計をするときに、何の未来像を見て、その設計に反映させようとしているのかが見えない。今までの延長線上のことを、ただやり替えているだけではないのですかという気持ちになるのだけど、未来の像と、これから設計しようとしているものの概念を、どうやって合わせていこうとしているのかということについて、お考えをお聞かせください。
それから、先ほど基本計画については、これはコンセプトですよというお話で、さらに具体的な設計においては、これからどんどんと打合せしながらやっていくという中で、これは市民参加できる、門戸が開かれる状態で、設計の中に入っても市民参加の可能性があるのかどうか。ここは非常に重要だと思います。
やはり市でやっているものって、最初に基本計画ができたり、いろいろな計画ができると、そこから後のことを詳しく決めていこうとすると、前段に上位の計画があるから、もうそのとおりにやっていますといって、がーっと押し切られているなというふうに感じる場面が多々あって、この学校計画について、そうあってほしくないなと思っています。
先ほど、今後のモデルになるのですよということをおっしゃっていましたので、特に今回のこの１回目の２校ということについて、設計が進む段階でも、市民からの意見をしっかりと吸い上げられるようにしていただきたいと思います。
それから部活の話ですけど、御説明いただいたとおりに決まっているのかもしれないのだけれども、まずデータ的に言うと、市内ではまずありませんよと。それから部活はほとんど高校で感染が広がっているという事例が紹介されていますよね。中学校の部活で広がらないと、私はデータ的にはそう思っていますし、宣言が出て延長したときに、部活にオーケーを出しているのだから、その時点で注意してやってくれれば大丈夫に違いないよねと思っているからこそ、今まで２回解除したのですよね。
なのだったら、もう３回目に行った今回は最初から腹をくくって、前回、１回目、２回目と大丈夫だったのだから、今回は初回から部活動についてもきちんとやっていきましょうという判断はできたのではないかなと思っていて、まだ４回目、５回目が私はありそうな気がするので、ぜひ次は。最初どういうふうに判断したのか分からないのですけど、とにかく１回中止にして、それから様子を見て解除するというのはよくないなと思いますけど、いかがでしょうか。どういうお考えですか。
それから最後ですけど、このただし書。大会等参加に伴う練習と書いてあって、部活ってそういうものなのですか。この文章を私は読んだ瞬間に、ええっと思ったのだけど、下手な者は練習するなと言われているのです。こんなひどい話はないでしょう。特に学校の部活です。下手な、弱いチームだって部活をやりましょう。それから、強いから練習していいよなんて、そんな理屈はないですよねと、私はもう、すごくここに敏感に反応しました。どんなお考えか。なぜこんなふうにしたのか。先ほどの説明で、東京都の教育委員会が出していた考え、それをベースにお考えになったというけど、武蔵野市として、子どもたちの部活というものについてどういうふうにお考えか、もう一度御見解をお願いいたします。

54◯市　長（松下玲子君）　　宮代議員が御提案いただくような、市民が排出係数の低い電力に切替えがしやすいように、例えば差額分の費用負担をするなどの制度を設けてでも切替えを促進して、目標達成すべきという御指摘の御質問かと思います。
やはり検証すべき様々な課題があると思います。カーボンプライシングだったり、クレジット制度だったり、いろいろある中で、多くの市民の皆様が再エネ率の高い電力に切替えていただくとすると、市として目標達成というのは近づいていくかと思うのですが、武蔵野市だけがその目標を達成するだけでは、東京都や国全体の温室効果ガスの削減にはつながらない部分もあるので、様々な市場の動き、そうした供給コストなども見て検証し、より効果的な市としての取組の方法というのは、今後しっかりと考えていきたいというふうに思っています。

55◯教育長（竹内道則君）　　確かに学習者用コンピューターの配付については、学校ごとに幅があったと思います。それは学校が教育活動で使うものですから、学校の判断として、アカウントであるとかパスワードとか、そういったものを十分に浸透させてから、準備を進めてから配付したいとか、あるいはまずは子どもたちに配っていこうと、そういった考え方の違いもあるのだと思いますが、教育委員会としては、そのための準備を４月までに整えてきたというところでございます。研修についても同様に、そういったいろいろな御判断はあると思いますが、学校が取り組んでいけるような支援を行ってまいりました。
先生によってはやはり、積極的に使っていこうとか、あるいはちょっと得意でないなという先生も実際にはいらっしゃるようです。先日もちょっとある学校を訪問したのですが、数日前に、やったことのない機能なのだけど、ちょっと私は不得意だけれどもトライしてみましたという先生もいて、拝見した限りは立派な授業だったのですが、いろいろと先生の中では、得意だからこういうところでどんどん使っていこうとお考えになっている先生もいらっしゃるし、少しチャレンジの気持ちで取り組むという方もいらっしゃいますが、それでも使い方について学校の中でいろいろと共有したり、こういう機能があるのだ、あるいはこういう使い方があるのだというような共有もなされているようです。
一つ、これは子どもたちの使い方で、ある学校では、１年生の子がパスワードとかアカウントに入るのが難しいということで、６年生の子が一緒について教えていたと。そういう子どもたち同士の支援というのもあったりするようです。
それから確かに文具としての位置づけですが、それをどう御負担するのか、家庭での使い方も含めて、それについてはいろいろな御議論があると思います。ＢＹＯＤという東京都の取組もありますけれども、こちらについては、いずれ更新期が来ますから、現在検討委員会が立ち上がっていますが、その中でも十分に議論して進めていきたいと考えております。
先ほどの山本ひとみ議員の御質問にも答弁申し上げましたけれども、確かに経済的な理由で環境が整っていないというお声は、現実には学校の校長などに話を聞くと、それほど届いていないようです。ただ物理的に備えられないというところもあるので、そういったところは先ほど答弁申し上げたように、学校で支援をしながら進めていきたいと思っております。
それから学校の改築についてですが、確かに学校教育計画については５年ですし、学習指導要領も10年ごとの更新ですから、それを超えるスパンの環境を整える話なので、私たちもどのように未来を見据えていくかというのはなかなか難しい課題で、向き合ってきたと思います。
ただ武蔵野市については、平成26年から学校施設整備基本方針を定めるプロセスに入ってきた中では、今回の学習指導要領改訂の中心になっていた教育に関する専門家の先生であるとか、学校施設については、文部科学省の所管の研究所のセンター長であったり、あるいは学校の改築についての様々な実例に触れていらっしゃる方を委員としてお招きして、それで足かけ５年ぐらいずっと議論してまいりましたので、そういった意味では、視野をそこまで伸ばしていくのはなかなか難しいことだと思いますけれども、様々な厚みのある議論を重ねてきた結果、そしてこれから個別の学校の改築に入ってくるというふうに考えております。
当然今回の設計に先立って、一中地区、それから五中地区については、地域の改築懇談会というものを設けてきましたので、そういった会なども含めて様々な御意見をこれからも、設計段階に入ってはお伺いしながら進めてまいりたいと考えています。
それから部活動については、４月の段階では、確かにただし書でおっしゃったような記述を武蔵野市でもつけました。ある意味運動部活って、他校との関係、それから場合によっては進学の関係もありますから、そういった関係との均衡を考えなければいけないということもあって、表現をそのラインでそろえたのですが、この６月以降については原則可としていますので、その中で順次取り組んでいただいているものと考えております。
以上です。

56◯６　番（宮代一利君）　　まず環境の件ですけれども、私は先進都市でありたいです。周りがやらないと全部はうまくいかないではなくて、頑張って、先進都市として、リーディングでいたいと思います。よろしくお願いします。
それから学校の改築の件なのですけど、ちょっとジャストアイデアで勝手なことを言うとあれかもしれないですけど、結局今検討している人って、すみません、私も含めて、お年が上の方たちを中心に委員会がなされていて、でも、軟らかい発想だったり、将来使っていくのはずっと子どもたちであるので、先ほど子どもの権利条例の委員会の話のときも、子どもたちといかにコミュニケーションを取っていきますかという話も出ていて、だから子どもたちからうまくアイデアを引き上げるというか、子どもたちに相談してみるぐらいの、本当に使っている子どもたちとの会話を進めるのがいいのではないかなというようなことを思いました。これは一つのアイデアとして考えてください。
それから、校長会の言葉が時々出てくるのですけど、前回の２回目のときも、せっかく２月に開けたのに３月まで部活をやらせてくれなかったのは、結局最終的に学校に任されて校長が判断しましたというのが現実のように、生徒たちからは聞いています。部活の顧問の先生には言ったのだけど、何か駄目だったと言っていました。ぜひ教育委員会、教育部は、校長会にも強く意見をしていただきたい、子どもたちに校長会も寄り添ってほしいというふうにお伝えください。よろしくお願いします。
以上です。