令和３年第１回定例会　：本会議　一般質問（録画中継と議事録抜粋）

71◯議　長（小美濃安弘君）　　この際、会議時間を延長いたします。

72◯市　長（松下玲子君）　　宮代一利議員の一般質問に順にお答えをいたします。
まず、１の１についてでございます。本市の陽性者数は２月27日時点で883人であります。週当たりの陽性者数は１月上旬がピークで、２回目の緊急事態宣言が出て以降は徐々に減り、最近はピーク時の３分の１程度に収まってきております。年代別には20代が最も多く、20代、30代を合わせて過半数を超えていますが、最近は高齢者の陽性者数も増えてきております。介護保険施設内での陽性者数の増が要因の一つと考えられます。そのため、市内介護保険事業所等に対して感染対策の再徹底を依頼し、併せて、これまでの発生事例における感染予防対策についての情報提供を行いました。
次に、１の３についてでございます。令和２年５月25日の緊急事態宣言解除に伴い、段階的な市関連施設の使用制限解除を進めるため、第30回対策本部会議において、武蔵野市公共施設等の再開に関するガイドライン第１版を策定し、必要に応じて第６版まで改訂を行い、公表しております。その後、２度目の緊急事態宣言に伴う夜８時までの時間短縮要請等、状況の変化に応じて使用条件に制限が必要な施設については、国や都等の方針に基づき、各所管で対応をしております。現在も、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（国）、新型コロナウイルス感染症を乗り越えるためのロードマップ（都）及び業種別ガイドライン（各業界団体）等を踏まえて、各所管が施設ごとに決定した内容について対策本部会議で協議決定し、市ホームページ等、各種媒体を活用し、お知らせをしております。今後の方針としましては、随時改訂されます新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（国）等、国や都における解除や緩和方針の推移に関する情報収集を進め、必要に応じて再開に向けたガイドラインの改訂等を行ってまいります。
続きまして、２の１についてでございます。ＳＤＧｓで掲げられている持続する社会を目指していくことは、自治体の持つ大きなミッションの一つになっていることから、ＳＤＧｓで掲げる17のゴールというのは、本市の市政の基本的な方向性と一致しているものと考えており、第六期長期計画を策定する中でＳＤＧｓと長期計画の基本施策との関係を整理したところでございます。現在、行政評価制度の再構築について検討しているところでありますが、令和２年度は、事務事業見直しの新たな仕組みとして、新しい行政課題に積極的に取り組んでいくために既存事業を適切に評価して、より優先度の低い施策や事業については適切に中止や廃止ができるための考え方と手続の流れを先行して検討しており、３月５日の総務委員会において行政報告を行う予定です。長期計画に基づき、持続可能な市政運営を行っていくための行政評価制度の検討については、ＳＤＧｓの視点を取り入れることを含め、令和３年度から検討を行い、次期調整計画への反映を目指したいと考えております。
２の２についてです。そのうちの1)について。武蔵野市エネルギー地産地消プロジェクトは、平成30年度から３年間をかけて、令和２年度に一連の整備が完了したところであり、プロジェクト全体としては次年度より実際の運用となることから、現時点でまだ実績を測定することができない状況です。なお、プロジェクトの効果といたしましては、従前と比較して年間約1,000トンのＣＯ2削減を見込んでおります。
2)についてです。効率的なエネルギー活用推進助成制度の項目別実施状況は、令和元年度末までの累計で、太陽光発電システム892件、3,348.475キロワット、燃料電池コージェネレーションシステム560件、蓄電池システム54件、既設窓の断熱改修141件です。この実績についての削減効果は、仕様や運用状況が様々であるため、算出は困難でありますが、一般的には太陽光発電は容量１キロワットアワー当たり年間1,000キロワットアワーの発電、燃料電池コージェネレーションシステムはエネルギー効率で97％、窓断熱は夏季における78％の熱の出入り対策等の効果が見込まれるところであります。
3)についてです。市域全体での温室効果ガスの実績値は、東京都の市区町村が連携して取り組む、みどり東京・温暖化防止プロジェクトにより排出量が算定されますが、2017年度の60万トンという数値が最新実績です。2018年度の数値は、例年であれば2021年３月中旬から下旬頃に確定する予定です。
２の３についてです。市の取組としましては、助成金による支援、省エネ法による届出や指導、建築計画に伴う規制や誘導など、一定の制度や仕組みは構築されているところではありますが、全てに公共が関与していくことは難しく、民間における主体的な取組が重要であると考えます。そのためにも、市民の皆様に小まめな消灯や適切な空調温度設定、省エネ機器への買換え等、日常的な環境配慮行動をお願いしたいと考えます。市民の皆様の具体的な行動については、分かりやすいパンフレットや冊子、むさしのエコｒｅゾートの活用等を通じ、啓発をしていきたいと考えます。
他の質問については、教育長からお答えをいたします。

73◯教育長（竹内道則君）　　私から順次お答えいたします。
まず、中学校における修学旅行中止についての御質問ですが、昨年９月の市議会でお答えさせていただきましたが、当時、新型コロナウイルス感染症の全国的な拡大の兆候が見られ、特に首都圏から他地域への移動を差し控えるよう、東京都からの呼びかけがなされておりました。新型コロナウイルス感染症に不安感を持つ生徒や保護者がいることや、実施の可否が定まらず不安定な状況が教育活動に与える影響を考え、市教育委員会として中止の判断をいたしました。この１年間を振り返っても、感染状況はその時々で変化をしており、児童生徒の安心・安全で健康な学校生活を考えての中止の判断は適切だったと考えております。来年度の実施につきましては、実施できるような準備を進めているところでございますが、本市の感染状況、実施地の感染状況、実施地の意向など、総合的に判断をする必要があると考えております。
次に、卒業式、入学式の開催方法の変更についてですが、昨年の３月から４月は、都内の感染状況は増加傾向にあり、都としてイベントや週末の外出などの自粛が呼びかけられているところでしたが、卒業式、入学式は、児童生徒にとって、とりわけ大事な節目の学校行事であることから、都立学校の実施方法を参考に、参加人数を制限したり、式の時間を短縮したりし、新型コロナウイルス感染症対策を徹底した上で実施をいたしました。今年度の卒業式と来年度の入学式についても、都立学校の実施方法を参考に、３密を避け、合唱しないことや参加者の制限、短時間で実施することなど、新型コロナウイルス感染症対策を徹底した上で実施をしてまいりたいと考えております。
また、成人式の中止につきましては、さきの大野議員へお答えしたとおりでございますが、緊急事態宣言を発出する検討に入ったことを踏まえ、やむを得ず会場での実施は見送ることといたしました。今後、安心して会うことができるような状況となりましたら、本市で共に育った皆様が集える機会を設けられないか、市と成人式実行委員会などに相談して検討してまいります。
次に、１月に部活を中止にしたことについての御質問です。緊急事態宣言が発出された１月７日は、東京都の感染状況がこれまでとは全く異なるステージに入っており、新型コロナウイルス感染防止対策を徹底し、まずは学校運営を継続する必要があったため、中止といたしました。２月時点で方針を変更した理由については、長期間の部活動の中止による子どもたちへの影響を踏まえ、活動時間の短縮や活動日の縮減、身体接触を伴う活動や組み合うことが主体となる活動などの感染リスクが高い活動を制限することや、大会、コンクールや対外試合等への参加中止など、感染対策に十分留意した上で、学校ごとに順次再開することといたしました。
次に、3)と4)については一括して答弁いたします。２月８日以降の中学校における部活動の実績はございません。再開するタイミングにつきましては、学校行事や学年末考査の実施日が学校ごとに異なりますので、学校判断としております。また、学校施設開放の屋外につきましては、２月18日現在の状況ですが、小学校は12校で再開しており、中学校につきましては敷地が離れているテニスコートのみ、２校が再開をしております。
次に、大きい御質問の３、「学習者用コンピュータ活用に関する基本的な考え方について」の御質問です。令和２年第１回総合教育会議で出た議論を基に、市教育委員会で「学習者用コンピュータ活用に関する基本的な考え方」を定め、令和３年度からの導入に向けて準備を進めております。また、今後の予定といたしましては、「学習者用コンピュータ活用に関する基本的な考え方」を基に設置した検討委員会で、ＩＣＴの適切かつ効果的な活用方法について検討していき、４月からの各校での実践の積み重ねを併せて、３年間で指針を定めてまいります。第２回総合教育会議においては、導入に向けた準備の進捗状況について報告をする予定でございます。
ＩＣＴ活用に関する試行事業についての御質問ですが、学習者用コンピューターの調達につきましては、２月16日から各小・中学校に順次納品中であり、３月９日までに完了する予定でございます。環境整備と研修につきましては、道場議員にお答えしたとおり、通信ネットワーク環境の増強工事については完了し、２月下旬から３月上旬に先生方を対象とした研修会を実施しているところでございます。
次に、児童生徒への周知についてでございますが、保護者向けに配布している「武蔵野市学習者用コンピュータ通信」を通じて周知を図っているところです。また、新学期になりましたら、導入に当たっての具体的な利用方法等を保護者会で説明してまいります。意識調査としては、まずは教職員を対象として、校務支援システムを活用したアンケート調査を実施いたしました。学習者用コンピューターの活用に関して不安なことや分からないことを把握し、Ｑ＆Ａを作成し、今後周知を図っていく準備をしているところでございます。
次に、不登校児童生徒へのコンピューターの配付に関する御質問ですが、市立小・中学校に在籍する全児童生徒を対象に、在籍学校を通して配付をしてまいります。不登校の児童生徒に関しましても、学級担任等が個別に対応するなど、本人が使えるように配付をいたします。また、登校しない、できない場合の学習方法につきましては、学習ドリルによる家庭学習での活用や、Ｇ　Ｓｕｉｔｅ　ｆｏｒ　Ｅｄｕｃａｔｉｏｎのアプリを活用した面談や課題の提示など、支援をしてまいります。
以上でございます。

74◯６　番（宮代一利君）　　ありがとうございました。順次、再質問させていただきます。
まず、部活から行きます。２月９日付で、教育部からということで、再開しますというふうになっていて、ただ、今、御説明の中では、中学校の部活の再開はまだできていないという御説明をいただきました。何でそんなことになってしまっているのかということが非常に気になっていまして、そのことについて、もう一度教えていただきたいと思います。２月９日の段階で、教育部は、２月８日月曜日から部活動を再開しますというふうに大きく公表したにもかかわらず、もう間もなく１か月たとうとしているのにどこの中学校でも一つも実績がないというのはいかにも解せない話で、なぜそういうふうな判断が起こるのか。ここに書いてある判断のプロセスについて教えてほしいというのは、要するに、教育部が出しているのに、では、誰が今まで開かないという判断をしたのですかということを教えていただきたいということでございます。
それから、最後のＩＣＴの試行事業についてなのですけれども、言葉にあまり引っかかってはいけないのですけど、試行事業と言うと何か試している感じなのですが、誰が試されてしまっているのかよく分からないのですけど。よもや子どもたちを試しているのではないとは思いたいのですが、試行事業と言われると、子どもたちが試す対象になってしまっていたら困るなというふうに思っています。あまり言葉にだけ引っかかりたくないのですけど、もう少し言うと、もう今日、３月１日です。あと１か月と数日後には新学期が始まるわけですけど、４月７日か８日に学校が始まって、児童生徒たちはタブレットを持って教室にいますと。どんなふうに授業が始まるのですか。私はちょっとそこを心配しています。何時間かけて、スイッチの入れ方とタイピングの仕方から。前に市長がおっしゃっていましたけど、小学校１、２、３年生はタイピングできないよねという話もありますけど、それぞれにやり方があると思うのですが、今、具体的に、４月、どんなふうに始まるのかを想定して話が進んでいるのかということについて教えていただきたいです。同時に、意識調査、アンケートで、先生たちの不安、不明点というのを調査していただいたということなので、どんなことが中で上がってきているのかということで、もし紹介して差し支えないものがあれば教えていただきたいなというふうに思います。
まず一旦ここまでお願いいたします。

75◯教育長（竹内道則君）　　部活についてですが、２月９日に再開をするというのは、小学校におけるクラブ活動も含めて、小学校、中学校の部活動、クラブ活動について再開をするということですが、先ほどちょっと答弁申し上げましたけれども、学校によって、いろいろな日程が入っています。具体的に申し上げますと、中旬以降は学年末考査などがありますので、そういった時期にはもとから部活動はお休みにしていますので、そういったこととの重なりなども踏まえて、中学校ではまだ行われていないというふうに捉えております。
それから、この４月から学習者用コンピューターが配付されて、小学校１年生から中学校３年生まで、一気に全ての場面で使うということは想定をしておりません。子どもたちも先生も、授業でどのように使っていくのかというのは、４月以降もいろいろな試行錯誤があるのだと思います。そういう意味で、試行、トライアルということで、様々な活用の仕方を実践を積み重ねながら見ていくというふうに考えておりますので、当然、学校の中では４月までの中で、例えば、どのように配付をして子どもたちに触れてもらうのかということも含めて準備はしておりますが、全ての学校において、全ての学年において、フルで活用するかどうかというのは、４月の段階では徐々にというふうな認識でおります。
以上でございます。

76◯６　番（宮代一利君）　　ありがとうございます。先ほどちょっとお礼を言い忘れたのですが、２月18日から小学校のグラウンドを開けていただいたこと、そしてテニスコートも学校から離れているところは開けていただいたことは、大変高く評価しておりますと言うと何か偉そうですけど、子どもたち、保護者からも大好評です。本当によくやってくれた、教育委員会、いいぞという感じで話が来ていますので、みんな待ちに待っていますから、まず、ありがとうございました。
でも、それと逆にコントラストがはっきりしてしまって、部活はどうなってしまっているのですかという話なのですけど、実はこれはとある中学校の生徒からもらってきた紙ですけど、「緊急事態宣言延長に伴う部活動の再開について」という紙なのです。これは学校の校長先生が生徒たちに配ったものです。途中ちょっと割愛しておりますけど、日付を言うと学校が分かってしまうかもしれませんので、「ただし、生徒の安全・安心を第一に考え、国の緊急事態宣言が３月７日まで延長されましたことで、２月何日から学年末考査のため、その１週間前は部活動が停止となり、２月に再開しても実質ほとんど活動ができないこと、また、２月は３年生にとって都立高等学校や私立高等学校の入学試験を行うことなどを鑑み、今回の緊急事態宣言延長下における部活動の再開は下記のとおりといたしました」で、記書き、１番、部活動再開の日、３月１日と出されたものがあります。これが配られています。どうですか。だって、２月８日の時点でやろうと言って、学年末考査が始まることなんというのは分かっていたのです。中学生だって、ああ、１週間前はできないと。でも、２月の初めに始まれば、１回でも２回でもできるよねと。もう本当にホームページの情報を見て、生徒も、それから保護者もです。親も、子どもに運動させてあげたいという、すごい強い気持ちがあって、がっかりしていました。
私はこのお便りを見て愕然としたのは、２月何日からの学年末考査のため、その１週間前は部活動が停止となり、２月に再開しても実質ほとんど活動ができないこと。この理由は何ですか。これが本当に生徒たちの気持ちに寄り添っている考え方なのですか。私はもうこれで本当に悲しくなりました。どうしてこんなことになってしまっているのか、誰がこれを判断したのか。先ほどから判断のプロセスは誰がどうやるか。教育部は２月８日から再開しましょうと宣言したのに、なぜこんな結果になったのか、もう一度御見解を教えていただきたい。もし今日ここで全部が見えなかったら、私はまだ先に続きます。絶対諦めません。今後もコロナとは我々は付き合わなければいけなくて、先ほど一番最初の御挨拶のときに申し上げました。子どもたちは瞬間、瞬間、絶対大事、今が大事。今年の小学校１年生、中学３年生、みんなその時代１回しかない。特に、今の中学２年生はもう間もなく受験期に入るわけです。だから、この時間の部活を何回できるか、本当に差し迫っている話だと思います。という意味で、もう少し議論させていただきたいと思っています。
それからもう一つ、４月からの授業について、ＩＣＴはどうやって入れるのですかと、すごい心配しているのです。何が一番心配かというと、新中学３年生、受験生になります。受験に向かっていかなければいけないときに、最初にタブレットを渡されて、タブレットのことで右往左往していて授業が進まないのは、本当に困ります。これは物すごくバランスが難しいと思う。でも、だからといって、使わないほうがいいとは思わないのです。だから、具体的に４月の始業式のその日から、中学３年生はどうやって勉強して受験に向かうのですか、そういうことをどれぐらい具体的に想定されているのですかということを、今、分かっている範囲で教えていただきたいと思います。お願いします。

77◯教育長（竹内道則君）　　中学校における部活動は、生徒たちにとって、とても大事な活動であり、中学校にとってもそういう意味では大きい存在なのだと思っております。その中で、各学校によって、それから部活動の内容によって、どのような活動で実施できるのかというのは、今の状況の中で学校は慎重になっている面もあるのだと思います。前にお話ししたかもしれないですけれども、仮に感染があった場合、学級における授業はクラスの中であるとか、少人数指導の範囲の中で収まるわけですけれども、状況によっては、部活動はクラスを超えて、あるいは学年を超えて感染の対象者として捕捉をしなければいけない場面もありますから、そういった意味では通常の授業よりも感染症対策の面から慎重にならざるを得ないという面もあると思います。ただ、私どもの中で受け止めているところは、先ほど申し上げたとおり、２月には学年末考査があって、従来から前の期間も含めて部活動については行っていない。それから、私立の受験も、今、２月９日ぐらいから始まりますので、それは３年生ですけれども、そういった面での考慮という要素もあったと思います。小学校においてはクラブ活動を行っているところもありますので、まず私どもは、小学校、中学校におけるクラブ活動、部活動については、学校の状況、活動の内容に応じて順次再開できるということでお示しをしておって、学校でのそういった判断につながったものだと認識をしております。
それから、４月からの学習者用コンピューターの使用については、少なくとも今の状況では授業は学習者用コンピューターを使わないで行っているわけですから、全て４月以降は学習者用コンピューターがないと授業ができないというわけではないので、その中で、どのような場面で有効、適切に使えるのか、それを場面を見据えて、当然、私どもとしては環境を準備しますが、その中で適宜判断をして使ってまいるというふうに考えております。

78◯６　番（宮代一利君）　　ありがとうございます。今、教育長から御説明いただいた中で、部活動と授業は違うのだよと。授業は１つのクラスでやっているから、そこで発生したらそこの中で話がとどまるけど、部活だと、横、縦で広がっていくという話、そこにリスクがあるという話。実は代表者会議の後に私は教育長に直接伺いに行って、その説明をいただきました。教育長のところに伺いに行く前に、実は中学生のある部活の部長さんが私のところに来て、１月の段階で何で部活ができなくなったのか、どうしてですかと聞きに来たので、私は説明会のときに都立の学校がやっていないからですと説明されたので、それしか聞いていなかったから、その子にはそう言ったのです。そうしたら、ふうんと、すごく冷たい感じでした。ところが、教育長に聞いて、今の説明、横、縦があるよね、そういうふうなリスクを考えているのだよということをまた同じ部長さんのところに行って説明をしたら、そうですねと。それならばよく分かります、今は僕たちは我慢するしかないのですねと、すごい納得してくれたのです。何で１月の最初の時点で、都立学校から理由を引っ張ってきましたで終わってしまったのかなと、すごい残念。あの時点で、もっと今までいろいろいっぱい考えてきていただいていたはずですから、そのことまで丁寧に説明をしてほしかったなと。最初から中学生の生徒たちにそのメッセージを出してあげたかった。もう中学生はすごいです。ぱっと話したら、すぐにこの話の流れが理解できるわけです。だから、大人は、情報を中途半端に出したり、中途半端に子どもたちをなめたらいかぬのです。きちんと、いい情報、しっかりとメッセージを伝えることが大事だと思います。このことがどうしても引っかかっていたので、すみません、お願いします。
もう一つ、環境のほうですけれども、今回、大分いろいろな数字をいただきまして、ありがとうございます。ただ、実はこの数字が出てきてしまうと、次が大問題で、例えば、さっきの地産地消で、年間1,000トン程度かなという話です。大体オーダー的にはそれぐらいなのですけど、今、我々は60万トンと勝負しているのです。いずれ、2050年には60万トンと勝負をしなければいけない。なので、例えば、効率的なエネルギー活用推進助成制度はそれぞれの、幾らの何機入れましたというところまでは分かるけど、それから先はそれぞれの仕様が分からないから数字が分かりませんではちょっと残念で、これから先はそういった仕様とかも調べながら。でも、とにかく、まず桁を。年間1,000トンと60万トンでは全然勝負になっていないのです。これから我々市民は何をしたらこの60万トンに迫っていけるのか。昨年の第４回定例会のときに厚生委員会の話をしましたけど、最終的に落とし切れないと、残りは排出権取引、カーボンプライシングしなければいけなくなって、それは億単位です。毎年、削減ができないことに対して何も生み出さないお金を払わなければいけないのです。その権利を買いに行かなければいけないのです。そんなことをするつもりなのかなというのがちょっとあって。だから、そういうことも含めて、市民の皆さんにいろいろ広めていって、例えば、それぞれの市民が自分の家で何キロワットアワー節電すると、発電による排出係数がこれぐらい下がったときには何万トンぐらいになるのですというような説明の仕方ができると、そうか、では自分もちょっとずつ消すだけでこれだけ貢献できるのかというふうに思えれば、もっとやれると思うのです。まだ中間まとめですから、これからブラッシュアップしていくことを期待しています。数値を見せていただきたい。そして、みんなで60万トンやっつけましょう。絶対できるはずです。ちょっと厳しいかなとも思うのですけど、みんなで頑張るしかないので、数値的には、オーダー的にはいろいろあるかと思いますけど、そういうふうに導いていただきたいなと思いますが、市長の御見解をお願いいたします。
以上です。

79◯市　長（松下玲子君）　　二酸化炭素排出削減に向けて、武蔵野市のみならず、市民の皆様一人一人が意識を変えることをまず考えて、それを行動に移していくことというのがとても大切であると思っております。その際には、今、宮代議員がおっしゃったような、自分の行動が一体どれぐらいの削減につながるのかという、できるだけ分かりやすいような、また、行動に移すのを後押しするような、そういう具体的な見せ方というか、説明や、パンフレットなのか、ホームページなのか、いろいろな形でそれを示していくのが非常に有効であるという認識は持っております。環境啓発施設「むさしのエコｒｅゾート」での学びや気づき、そしてそれを行動に変えていくようなこと、エコｒｅリゾートは小さなお子様連れの方が訪れていただいている傾向もございますので、お子さんと楽しみながら、二酸化炭素の排出削減、環境啓発に市民の皆様が取り組んでいただけるように市としても努めていきたいと考えています。
以上です。