令和元年第２回定例会：本会議　一般質問

◯６　番（宮代一利君）　　皆さんこんにちは。大切な30分の質問時間ですけれども、一生にたった一度の初の一般質問ですので、冒頭にちょっとだけ御挨拶をさせてください。
私は、本多夏帆議員と２人会派でワクワクはたらくという会派を組みました。会派の構成員の平均年齢は43.5ということで、かなりフレッシュで若い会派を組んでおります。このメンバーで私たちのこの会派の規程の目的のところに、我々は市民のための市政を実現するということをはっきりと書き込みました。これに向かって邁進する、この初志を忘れずに、一貫して活動してまいりたいと思っておりますので、これからよろしくお願い申し上げます。
それでは、質問に入らせていただきます。まず、防災への取り組み状況と、これと深くかかわりを持つ内部統制制度について伺います。
地方自治法等の一部を改正する法律（平成29年法律第54号）により、都道府県及び指定都市において改正法の施行日である平成32年４月１日までに内部統制に関する方針を策定し、公表する必要があります。武蔵野市においても、これまで内部統制制度に関連したさまざまな検討を進め、具体的アクションを積み重ねてきたことと思います。地方公共団体における内部統制制度は、監査制度の充実強化及び地方公共団体の長や職員等の損害賠償責任の見直しととともに一体的に導入されるものであります。その背景には、第31次地方制度調査会から平成28年３月16日に発行された「人口減少社会に的確に対応する地方行政体制及びガバナンスのあり方に関する答申」の趣旨を踏まえ、人口減少社会においても行政サービスを安定的、持続的、効率的かつ効果的に提供していくため、その要請に対応した地方行政体制を確立することが求められています。これまでの市としての動きと、今後の方針について聞きます。
質問１の１、危機管理マニュアルについて。去る５月18日に開催されました水防訓練・防災ひろばに参加をいたしました。市役所、消防署、消防団、防災推進員を中心に、多くの関係者の皆様により充実したものとなっており、すばらしい活動だと感じました。これだけの訓練を実施するためには、水防についての詳細にわたるマニュアルが作成されているものと思われますが、水防に限らず、その他これまでに武蔵野市として作成してきた危機管理マニュアルは幾つございますでしょうか。具体的な数字をお示しいただきたいと思います。また、その中で、今重要と考えられる主なものを幾つか御説明いただきたいと思います。
質問１の２、公助の内容と実態について。施政方針の１ページにおいて、行政としては、これらの自助・共助の取り組みを支援していくとともに、災害に強いまちづくりや総合防災訓練など、公助としての取り組みを進め、自助・共助・公助の連携により自然災害から大切な命を守らなければなりませんとしています。公助としての具体的な活動にはどのようなものがあるのかを伺います。上述の水防訓練では、多くの関係者が参加していたものの、一般市民の皆様の参加が少なかったと感じましたが、市民参加の視点から、今回の訓練を市長としてはどう評価されておりますでしょうか。
さらに、施政方針13ページにおいて、地域の共助の取り組みにより整備された避難所運営組織のさまざまな活動について、さらなる活性化を図るため支援を進めていきますとありますが、ここでいう支援とは具体的に何を指しておりますでしょうか。
質問１の３、学校施設の利用。武蔵野市においては市内の市立小学校12校、市立中学校６校、都立高校２校、計20カ所が一時集合場所・避難所に指定されております。これら学校施設を中心とした地域ごとに自主防災組織による防災訓練などを実施しています。避難所に指定している学校施設は、発災時の避難所としてソフト・ハードの両面において有効に機能すると考えておりますでしょうか。その課題等を押さえているようでしたら、今後の改善点などについてお示しいただきたくお伺いいたします。
質問１の４、リスクマネジメントについて。庁内報むさしのＮｏ.1198に記載のあるとおり、毎年５月をリスクマネジメント強化月間として定め、さまざまな取り組みをしていると聞いております。
1)武蔵野市におけるリスクマネジメントの基本方針はどのようなものでしょうか。また、明文化されたリスクマネジメント規程はございますでしょうか。
2)今回実施した強化月間を通し、把握した主なリスクについて御説明をいただきたくお願いいたします。
3)内部統制制度導入の際にはリスクマネジメントの適切な実施が不可欠です。今後のリスクマネジメントへの取り組み方針について説明をお願いいたします。
ここまでが１番でございます。
続きまして、２番に参ります。私は、議会というのは民主主義の原則に従い、採決により最終的には意を決する、そういう場所であるというふうになっているのですが、であるからこそ、市民の皆様に納得していただけるよう、十分な議論のプロセスを踏んでいくことが重要だと考えております。必ずしも全員が賛成ではない場合でも、コンセンサスの形成をすることが必要であるということが、非常に重要だというふうに考えております。その関係で、本日はコンセンサスという面で御質問させていただきます。
三省堂辞書ウェブ編集部によると、コンセンサスとは、複数の人による合意とシンプルに解説をされています。コンセンサスとは、複数の人による合意、複数の人が関与するところが特徴で、単に同意をあらわすアグリーメントとはこの点で異なります。ただし、コンセンサスの語を用いる文書の中には、完全一致による合意をあらわす場合と、大多数による合意をあらわすものが混在しているので、その解釈には注意をしてくださいと記載があります。
質問２の１、コンセンサスについて。まず一般論として、コンセンサスの形成、コンセンサスの醸成といった用法がございますが、コンセンサスについて市長はどのようにお考えでしょうか。コンセンサスを形成するためにどのようなプロセスが必要、重要とお考えでしょうか。お教えください。
質問２の２、これより市内において進んでいるさまざまなプロジェクトについて、個々にその状況をお尋ねし、今後の進め方に対する御見解をお示しください。まず、施政方針19ページにおいて、吉祥寺駅南口駅前広場の整備による交通環境改善と安全な歩行空間確保のため、関係機関と協議・調整し、用地折衝、用地取得、それに伴う用地測量、暫定整備を行います。また、駅前広場基本設計の修正設計を行いますとありますが、これまでの進捗と今後の予定をお聞かせください。
施政方針18ページに、限られた交通資源をより効率的かつ効果的に活用していくため、ハード・ソフト両面から検討し、地域公共交通網形成計画を策定しますとありますが、昨今、人為ミスによる交通事故、特に高齢者による交通事故が課題として挙げられております。また、人手不足による公共サービスの困難性も指摘されています。都市整備において自動運転を導入することは、交通事故の抑制、交通渋滞の解消、人手不足の解決などに大変有効と考えられます。武蔵野市の今後の都市整備において、自動運転の導入をどう位置づけているか、御見解を伺います。
質問２の３、学童増設について。
1)施政方針11ページに、学童児童数が増加している第一小学校でクラブ室を増設するための設計を行いますとありますが、一小の学童増設について進捗をお聞かせください。本件に関連し、地元育成団体などからグラウンドが狭くなることを危惧する声も聞こえてきていますが、この点については配慮された設計となっておりますでしょうか。
2)上記増設工事の際に樹木を伐採すると聞いています。また、今夏予定されている三小の万年塀の工事においても、樹木伐採の計画があると聞いています。樹木の伐採に対する御見解、移植の可能性、伐採後の材木の活用・処理についてお聞かせ願いたいと思います。
質問２の４、保育施策について。施政方針２ページにおいて、昨年４月の待機児童数は53人と、前年４月の120人から大幅に改善しました。新規施設整備を進め定員拡充を行った結果、平成32（2020）年４月の待機児童ゼロ実現に向けて着実に前進していますとあります。さらに今年度新しいデータも示されていることは認識しております。
1)これに続き、平成31年度は、さらに市有地を含め認可保育所３園を新設し、定員約200名の増を目指しますとあります。これらの数字を見ると、定員の増加が急過ぎるとの意見も聞こえてきており、認可保育所の急激な増加が、近接する民間保育園等の経営を圧迫する可能性も考えられますが、この考えに対し、市長はいかがお考えでしょうか。先ほどこの件については、山本ひとみ議員への答弁の中で説明がございましたので、詳細については割愛していただいて結構でございます。近接の民間保育園の経営との関係についてのみ触れていただきたいと思います。
さらに施政方針12ページにおいて、児童の安全に資する設備の設置など、安全対策強化の取り組みに対し、認可保育所のみならず、地域型、事業所内保育所、認証保育所も含めて補助を行いますと明記されておりますが、どのような形の補助でしょうか。御説明をお願いいたします。
2)施政方針２ページに、吉祥寺南町の市有地を活用した認可保育所の整備につきましては、その運営を公益財団法人武蔵野市子ども協会が行うことと決定しました。保育園の建設や運営に当たっては、周辺地域の多くの皆様の御理解と御協力に心から感謝申し上げます。今後も説明会などを開催し、具体的な計画をお示ししながら、保育園整備へのさらなる理解を求めてまいりますとあります。現在の計画の進捗状況について御説明をお願いいたします。この中で、地域住民の皆様とのコンセンサスの形成は順調に進んでいますでしょうか。近接住民より、協定の締結を求める声が上がっているとの話も聞いておりますが、この協定締結に対する対応方針について伺います。
3)保育園増設の説明会において、将来人口推計を用い、市全体として微増の傾向であることを根拠に、保育園増設の必要性の説明をしておりました。利用者の視点で考えれば、保育園が住居の近隣または通勤途上に立地していることが望まれることは当然のことです。計画を進める上での用地選定において、人口の分布あるいは保育所その他の分布などを考慮して検討を行ってきておりますでしょうか。上述のとおり、新設は３園を予定しているとなっており、今私どもが知っている情報では、南保育園の話だけで、他の２園に関する詳細な話を聞いておりませんので、他の２園の検討に関する進捗についての御説明をお願いいたします。
質問２の５、ごみ収集について。施政方針17ページにおいて、将来にわたって持続可能なごみ処理事業を進めるため、武蔵野市ごみ収集の在り方検討委員会の提言に基づき、平成31（2019）年４月からごみ収集の頻度と収集日を変更します。このことにより、環境負荷の低減や中長期的なコスト抑制、業務の効率化を図り、省エネルギー・省資源型の環境と共生する都市づくりへとつなげていきますとあります。市長みずから収集車に乗り込み実地調査をしている様子を見たと知人から聞きました。市長の御感想をまずお聞かせいただきたいと思います。また、ごみ収集のルールを変更したことによる環境負荷低減効果、コスト抑制効果に関する計画値の具体的な数値をお示しいただきたくお願いいたします。また、実施後間もないため、データが少ないと思われますが、計画どおりの成果が上がっているか、御見解をお示しください。
最後になります。質問２の６、女子大通りの拡幅工事について。女子大通りを考える会は、武蔵野都市計画道路３・４・11号（通称女子大通り・武蔵野市域780メートル）に面して居住する者171名（署名者）が立ち上げた沿道住民の会です。このたび57年間も手つかずだった上記都道が、一昨年４月ににわかに都の第四次優先事業化計画路線として決定され、沿道住民の生活に大きな混乱と動揺、不安を与えております。そのため、沿道住民の大多数が道路拡張反対の声を上げようということに決し、道路拡張反対の運動を展開しておりますと記載されております。本件に対し、武蔵野市のホームページで、市では、関係権利者の生活再建などを配慮の上、整備することを東京都に要望していますとの説明の記載がございます。東京都に対する具体的な要望事項について御説明をお願いいたします。
私からは以上です。よろしくお願いいたします。

51◯議　長（小美濃安弘君）　　この際、あらかじめ会議時間を延長いたしておきます。

52◯市　長（松下玲子君）　　宮代一利議員の一般質問に順にお答えをしてまいります。
まず、大きな１問目の１についてでございます。庁内における危機管理マニュアルは、全体では104件ございます。そのうち災害関連のマニュアルについては37件策定をしております。その主なものといたしましては、災害対策本部運営マニュアル、広報マニュアル、水道部震災対策マニュアル等でございます。災害対策以外の危機管理マニュアルについては67件策定をしております。その主なものは、イベント等での事故・事件対応に関するものが17件、施設等での事故対応に関するものが13件、感染症対応に関するものが７件、保育園や学校等での子どもの安全対策に関するもの７件などでございます。
次に、大きな１問目の２、１の２についてでございます。公助の内容と実態について、３点について御質問をいただきました。
１点目の、公助としての具体的な活動についてですが、自治体は、地震による災害から一人でも多くの人命や財産を守り、生活の再建、復興に最大の努力を払わねばなりません。その上で公助の取り組みとして、被害軽減へ向けて事前から取り組むべき予防対策と、発災直後の応急・復旧対策の２面から推進をしております。
２点目の市民参加の視点からでございます水防訓練についての評価ですが、水防訓練は、御参加もいただいておりますが、各機関の連携を一番の目的として、防災機関が各種水防工法の訓練を実施し、水害発生時の行動と連携が確認できたとの評価を行っております。また、同時に開催をした防災ひろば、こちらは一般市民向けの水防講習や防災に関する啓発ブースを設けるなど、水防だけではなく広く災害に関する意識の啓発や対応力の向上もあわせて図ることができたと感じております。お子様連れの御家族なども多数こちらの防災広場のほうに御参加をいただき、回っていただいておりました。
市民の参加につきましては、市報、ホームページ、保育園、近隣へのチラシ配布等、各媒体で広く参加を求めており、今年度の参加人員としては、一般市民の参加も増加をしております。また、市の職員の水防活動や防災機関の訓練を市民の皆様に見学してもらうことで、行政への信頼の醸成、参加機関の士気の高揚につながると考えており、今後も継続的に行う必要性というものを感じております。
３点目の避難所運営組織の支援についてでございます。避難所運営組織は、主に避難所となる学校での訓練や地域住民向けの防災啓発活動などを実施をしていただいております。市が行っている支援はさまざまございますが、避難所運営組織の運営費にかかわる費用の補助、こちらは市民防災協会を通じて実施しております。この避難所運営組織の運営費補助は、市民防災協会より１団体当たり年間５万円を一律で支給をしてまいりました。訓練や啓発行事の活動促進のため補助金を増額してほしいとの要望を受け、各支部への補助金の上限を設けた上、訓練や研修、地域住民への啓発の実施状況にあわせて、その費用の一部をさらに補助をする制度の準備を進めております。支援の拡充という御質問をいただいたのはこの部分でございます。その他、市職員による防災講話の実施や、パネルなど防災啓発品等の貸し出しなども行っております。
続きまして、大きな１問目の３、１の３についてでございます。まず、学校施設のハード面での課題についてです。要配慮者の避難を想定したバリアフリーは、一部施設では十分ではございません。大規模に避難者が発生した場合、十分な避難者スペースの確保が困難です。避難生活エリアの環境や衛生面、また、備蓄スペースが狭小で、必要数の備蓄品を校内に置けていないといった課題がございます。ソフト面での課題としては、避難所の運営が長期化した際、授業を再開した学校運営と避難所運営のすみ分けが必要となります。避難生活の長期化に伴い、高齢者など身体的負担による災害関連死を防ぐための取り組みを実施する必要があります。避難所開設準備、救援活動スペースや屋外スペース、トイレやライフラインの点などをまとめた避難所運営手引を作成し、避難所運営組織に周知し、対応力の課題を図っていますが、実践性のある行動力を訓練等を通じて今後もさらに高めていく必要があると考えます。その上で、こうした課題に対して、主に学校施設の建てかえや修繕等の工事による施設面での改善、これはハード面での改善です。備蓄品の整備等による対応、避難所運営に携わる方々の訓練による習熟、自助・共助の啓発推進による避難所の減、避難所に足を運ぶのではなく、御自宅やマンション等が倒壊などしていない場合には自宅でお過ごしいただくといった方向も目指し、対応していく必要があると考えております。
次に、１の４についてでございます。本市では平成24年８月に「武蔵野市のリスクマネジメントの現状及び対応の方針について」を作成しており、それをリスクマネジメントに対する市の基本的方針として、それに基づいた取り組みを行っております。「武蔵野市のリスクマネジメントの現状及び対応の方針について」の中には、リスクマネジメントの概念、リスクマネジメント体制、リスクの傾向と分析、リスクマネジメントの対応の方針などを記載しております。
続きまして、１の４の２についてでございます。強化月間を通じての課題です。平成30年度のリスクマネジメント強化月間におきましては、各課で過去に起こった失敗や、ヒヤリハット事例について話し合いを行い、複数の部署で共通するものについて全庁的に共有を行いました。リスクの主なものといたしましては、書類等の管理の不手際や書類の郵送、窓口対応時などにおける情報漏えい、契約や事務処理での職員の悪意によらない不適切処理、市民等に対する不十分な説明や、申請書類の受け取り漏れなどの窓口対応ミスなどがございました。
続きまして、１の４の３についてです。ヒヤリハット事例の収集と共有、発生する可能性のある事故や事例の検討、個人情報保護等に関するセルフチェックなど、現在も行っているリスクマネジメントの取り組みを引き続き実施をしてまいります。あわせて、御説明もいただきましたが、今後、法改正により新たに実施される内部統制制度に基づき、取り組みの内容や方法について、他の自治体の取り組みも参考にしながら、適宜見直しを行い、ＰＤＣＡサイクルに基づく体系的な取り組みを一層進めていきたいと考えます。
次に、大きな２問目についてでございます。
２の１についてです。さまざまな行政課題の解決や施策の推進において、市民や関係機関等との合意、コンセンサスと御説明いただきましたが、この合意の形成を図ることは、市民自治を掲げる武蔵野市として大変重要なプロセスであると認識をしております。合意形成、コンセンサスの形成には、情報の共有と対話が重要であり、必要な情報を示し、さまざまな関係者の意見を広く聞いた上で、丁寧な説明をし、話し合いを重ねていくことが必要であると考えております。
一方で、全ての関係者の合意形成がとれないといったケースも多々ございます。職員とも力を合わせて、よりよい合意形成が図れるような取り組み、最終的にはさまざまな要素を総合的に勘案した上で、市長として決断をしていかなければならないと認識をしております。
次に、２の２についてでございます。まず、吉祥寺駅南口駅前広場に関してです。協議の進捗状況といたしましては、交通管理者との協議について、平成28年度から29年度にかけて５回と、実査１回を行い、所管は武蔵野警察署になりますが、協議を平成27年度から29年度にかけて11回実施してまいりました。協議の結果について、平成29年12月に警察に対し意見照会を提出し、平成30年２月には回答文書を受理しており、道路線形について了承をいただいております。また、交通事業者との協議は、バス事業者と４回、タクシー事業者と２回、各企業者（電気・ガス・通信・水道・下水道）との協議を、道路調整会議の別途調整会議として平成30年度に開催し、それぞれの現状を踏まえ、整備に向けた調整を行いました。
用地関係といたしましては、広場の整備の用地につきましては、任意買収方式で御理解をいただきながら用地買収を進めております。現在の買収率は47.72％、事業進捗率は61.04％となっております。この事業進捗率は、都市計画決定時に既に市が保有していた市道の部分の面積がありますので、事業進捗率は61.04％となっております。
今後の予定といたしましては、平成30年度に実施した基本設計をベースに、各企業者からの要望等に応じて設計内容を修正し、整備工事発注時に対応可能なレベルの図面等を作成していきたいと考えております。
次に、交通対策に関して、自動運転に関しての御質問です。御質問の中でもお話しいただきましたように、人手不足、働き手不足など、公共交通事業者の抱える課題は、一番には乗務員不足が挙げられています。また、人為ミスによる痛ましい事故の防止にもつながるために、現在国等において行われている公共交通に関するさまざまな実証実験の動向を注視していきたいと考えますが、リスクマネジメントの観点からも、安全を第一に、これは慎重に考えていかなければならないと私は思っております。
続きまして、２の３についてでございます。進捗と増設場所です。現在、教育委員会、学校と話し合いを持ちながら増設場所の調整をしております。この一小の学童の増設に関しては、学校、教育委員会と何度か協議を行っておりますので、宮代議員の御質問の中の不安の声というのがどの段階のものかがちょっとわかりかねますので、今はおおむね現第１学童施設の北東部への建設を予定しており、今年度中に設計委託を行う予定で、現在手続を進め、学校との調整後、行政報告、保護者や近隣住民への説明会を開催する予定となっております。増設場所について、校庭の南側遊具設置部分が校舎から見通せ、かつ、校庭部分、御懸念かと思いますトラックの部分には影響しないような、既存施設に併設する形というのを考えておりますので、具体的には現在の砂場より南側でビオトープ寄りとなります。また調整後の行政報告にて詳細を御説明したいと考えております。
次に、２の４、保育施策に関してでございます。その中で、幾つか御質問、定員の増加が急過ぎるとの御意見、市民の方の御意見がございましたが、民間保育園の経営を圧迫するとの意見の部分でのお答えをという御質問でございました。正確にお答えをしますと、認可保育所の中には民間の保育園というのもありますので、近接する民間保育園等の経営を圧迫するとの御質問ですと、民間保育園の中には認可、認証、無認可、企業型とさまざまございますので、一概に認可保育所の増加が民間保育園の経営を圧迫するものではないという認識を持っております。さまざまございますので、具体的に御説明いただければ、またそれに応じてお答えもいたしますが、仮に、民間の認証保育所の経営を圧迫するとの御趣旨であるとするならば、認証保育所は、認可外ならではの特色を生かせるサービスというのを提供していることもあり、事業者の御努力により魅力的で市民の皆様に選ばれる施設となることを求めていきたいと考えますし、現に市内の民間の認証保育所には、認可に申し込みをせずに、その保育理念に共感をして認証一本で、そこの施設一本で入りたいといって待たれている方もいると伺っております。施設や地域ごとに状況が異なりますので、施設から実情などを聞き取りしながら、経営を圧迫している、経営が非常に難しいという御相談には、聞き取りをしながら対策を進めていきたいと考えます。その上で、さまざま保育事故の防止策など安全対策強化の取り組みに、認証に補助も行っております。保育アドバイザーによる保育施設巡回により、午睡の状態を直接訪問により確認しているほか、プールや食事に際しても定期的な巡回により確認を行っております。また、保育施設職員向けの事故防止に関する研修も４月に実施しております。
その他安全対策強化事業としては、保育従事職員の心理的負担の軽減を目的に実施するもので、保育施設への監視モニターの設置のほか、午睡中の死亡事故防止対策としてベビーセンサー等の設備導入に対する補助も行っております。
次に、２の４の２についてでございます。吉祥寺南町の市有地における認可保育所の整備につきましては、平成28年から合計14回の説明会を実施し、４回の戸別訪問を行いながら、地域の住民の皆様から伺った意見を子ども協会による施設の設計に可能な限り反映をしてきました。現段階において、全ての近接住民の納得を得られているとは認識はしておりませんが、保育所の運営に関して御意見をいただく場を子ども協会と定期的に設けながら、地域に根差した施設となるよう努めていきたいと考えております。
今後の建設、運営等に関する事項について、協定という形式がふさわしいかは、これは検討が必要です。地域の住民の皆様から保育所整備へのさらなる理解をいただけるよう、引き続き対応を行ってまいります。
そして、用地の選定の考え方や他の進捗について御質問がございましたが、その前提として、宮代議員は、保育園利用者の視点で考えれば、保育園が居住の近隣または通勤途上に立地していることが望ましいという御視点でした。しかし、この視点というのは、保育園利用者に私は子ども本人と親の双方があると思います。お話しいただいた視点というのは、親の視点ではないでしょうか。私は、子どもの視点から考えたら、近隣や通勤途上というよりも、保育園の環境、園庭の広さだったり、緑だったり、施設の中の区割りだったり、保育施設だったり、そうしたところの利用者の視点、子どもの視点というのもあると思いますので、一概に親の視点だけが前提での質問にはなかなか、双方の視点からが私は重要だと考えております。その上で、保育所の用地の選定においては、通勤途上にあるなど保護者の利便性だけでなく、保育を受ける子どもの視点を重視し、園庭を確保するのに十分な広さを有しているなど、保育の質に関する部分を評価するとともに、周辺の他の保育所の設置状況等も考慮しながら、多角的に検討を行っております。
吉祥寺南町以外には、令和２年４月に認可保育所２園の開設をしますが、境地域においては現在東京都への計画承認申請を行っている段階です。また、中央地域においては現在運営事業者の公募を行っております。
次に、大きな２問目の５、ごみ収集についてでございます。まず、ごみ収集車に視察乗車をした感想をとのことですが、この間のクリーンセンターの発煙発火事故を受けて、市民の皆様から集まった不燃ごみの収集体制について課題があるのではないかという思いで、不燃ごみの乗車をまず試みたのですが、日程調整上、まず不燃ごみより先に可燃ごみを体験して、その後不燃ごみという形で、現時点では可燃ごみ、燃やすごみの収集を行いました。非常にハードなお仕事です。収集車を移動しながら、車からおりて一軒一軒戸別に回収を行います。また、袋の中は何が入っているか見えませんので、持った感触で、このごみには不燃ではないものも入っていそうな感触がするなというのも持った時点で感じましたし、さまざまごみ収集を行っている事業者の方の日々の御努力、交通安全にも注意しなければなりません。歩いている人も自転車もおりますので、非常に多角的に周りを見ながら的確にごみ収集・回収をするということが非常に大変な、そしてかつ大切な仕事であるという認識を新たにいたしました。
その上で、環境負荷低減効果とコスト抑制効果、現状の成果についての御質問にお答えいたします。今回の見直しでは、収集地区割り、資源物等の収集頻度、収集品目等の見直しを行い、収集地区割りと収集品目は、曜日ごとに収集量のばらつきが大きかったことから、１日単位の業務量を平準化するよう見直しをしました。このことにより、稼働車両台数の大幅な平準化が図られました。この平準化により、年間で総走行距離が３万3,618キロメートル削減する見込みです。軽油使用量に換算すると、年間で１万1,206トンの軽油使用量の削減となり、年間約29.3トンの二酸化炭素排出量の削減効果が見込まれると考えます。
コストに関しては、総走行距離の削減等により委託事業者が収集運搬事業を実施するに当たっての人件費や車両等のコストに対する効果が想定されます。ただし、人件費が高騰しておりますので、短期的な計画値は設けておりません。見直しの効果については、短期的なコスト削減というより、むしろ中長期的なコスト抑制に資するものと考えております。このことは、委託業者が収集事業を実施するに当たって必要な人員確保の点でも、事業の継続性に資すると考えます。
また、環境負荷低減につきましては、４月の制度変更直後は、事業者のとり漏れや市民の出し間違い等多くありましたので、事業者の延べ車両使用台数や作業終了時間等の記録からも、まだごみ収集の制度を変更したことによる効果を検証する段階に現時点では至っておりません。今年度にかけてデータを収集していきたいと考えます。
次に最後、２の６の女子大通りの拡幅についての御質問です。市のホームページに記載のある要望につきましては、平成28年３月に策定されました第四次事業化計画で優先整備路線に選定されたことから、沿道住民に対する丁寧な説明と着実な事業着手を東京都に要望していることです。なお、女子大通りにつきましては、沿道の地域の生活道路に通過交通が流入していること、現道の幅員の約９メートルというのは狭く、歩行者や自転車が安全かつ快適に通行するための十分な幅員が確保されていないこと、街路樹もなく電線類の地中化も整備されていないこと、延焼遮断帯としての機能が必ずしも十分ではないことなどの沿道周辺地域の課題を解決するため、平成５年の第三期長期計画より計画に位置づけ、おおむね10年ごとに策定される事業化計画に合わせて東京都に早期事業化を要望してきております。
他の質問については、教育長からお答えいたします。

53◯教育長（竹内道則君）　　私からは、大きい御質問２の３、学童増設の2)学校施設内の樹木の伐採についての御質問にお答えいたします。
学校施設内の樹木については、樹木を適切に管理し、児童生徒の安全を確保するため、１年おきに樹木医に診断をしていただいています。この結果、安全上問題があると診断された場合は、やむを得ず伐採することもございます。特に、台風の影響などにより倒木のおそれがある場合には、安全確保を第一として伐採することがございます。ただ、学校施設の樹木は貴重な緑であることから、可能な範囲で新植・植えかえを検討しております。
第一小学校については、必要なグラウンドを確保するため、現第１学童施設の北東側に予定されている建設場所の樹木は、学校のスペースを鑑みると、残念ながら新植・植えかえも難しく、伐採せざるを得ないと考えております。
第三小学校については、一昨年に万年塀の一部が崩れ、児童がけがをしたため、該当部分を改修するとともに、残る部分について今年度改修する予定でございます。その改修に当たって工事の支障となることから、壁沿いの樹木を伐採せざるを得ませんが、移植が可能なものは昨年度移植済みでございます。
伐採した樹木については、現場から排出可能な大きさに裁断し、搬出した後、処理施設でチップ化するなどしてバイオマス発電の燃料として活用しております。また、記念樹など学校のシンボルとなるような樹木を伐採せざるを得ない場合は、伐採した樹木を、過去の学校改築でもあったように、ベンチなどに加工するなどの手法も考えられるところでございます。
以上でございます。

54◯６　番（宮代一利君）　　御説明ありがとうございました。その中で幾つか確認をさせていただきたいことがございます。
まず、１の３の学校施設の災害時の利用について、ハード面についてはバリアフリーであるとか、備蓄スペースのことについての御検討をこれからも進めていただけるということなのですが、運用していくときの主体、学校施設が避難所となった場合に、誰がどんなふうに動いてそれを実現していくのかということについて、どんなお考えをされているのかをお教えください。それが１つ目です。
それから２つ目、質問２の２の自動運転のことについて、先ほど、実証実験が進められていて、安全第一だというコメントがございました。本件について安全第一であるというのは当然のことでございますが、ただ、こういった新しい技術というのは、長く準備を整えていかないと導入が難しいので、安全第一といって遠くから眺めていることでは導入がなかなか難しいと思いますので、もちろん安全第一を原則として、国等で行われている実証実験について、ただ見ているだけではなく、いかに武蔵野市の中に実際実装していくことができるのかということの検討については、この時期からもう始めていただきたいということが私の意見でございます。
それから、先ほどの樹木の件についてなのですけれども、山本ひとみ議員との議論の中で、多角的・総合的検討によって公園の樹木についての検討を行っているという御説明がある一方で、学校あるいは学童の工事に関することについては、十分な検討がなされないで、ほぼ一方的に決められてすぐ結論が出されているのではないかという印象を受けるのですが、こういったことは十分な検討がなされてきたのかどうか、これまでの検討の経緯等についてお知らせいただきたいと思います。
それから、質問２の４の中で、南保育園の件についてですけれども、協定の締結については、形式等をこれからまたさらに詰めていかなければいけないというような御発言があったと思うのですが、質問は今２の４の、南保育園の住民から提供されている協定の締結に関する提案について、先ほど市長の御答弁では、どういう形にするかということはまだ決まっていなくて、必ずしも協定がいいというふうには結論は出ていないということではございましたが、かなりスピードの速い事業になっていると思っていて、近接の住民の皆様、この提案した協定をぜひ結びたいと言っている方たちは、いわば焦っているというか、本当にこの自分たちが要望している協定についての締結は実現するのだろうかというような不安を感じているというふうな声が聞こえてきておりますので、今後どのようにこれに対応するのか、ただ検討するではなく、どんな考え方で臨んでいくのかということについてお示しいただきたいと思います。
以上でございます。

55◯市　長（松下玲子君）　　私からは２点の再質問にお答えいたします。
まず、学校施設が避難所となった際の運営についてのソフト面での御質問です。発災時に災害対策本部が市役所内に立ち上がります。その上で、市の職員である初動要員というのが配置されますので、学校に初動要員が駆けつけるような形になりますが、各学校と防災課との間で施設利用について情報の共有を行い、発災の時期にもよりますので、避難所の運営に関しては市の職員と避難所運営組織とが協力をして行うものと考えております。それが今、学校施設のソフト面についての御質問です。
次に、吉祥寺南町市有地の保育所の運営に関してですが、協定という形を一部の近接住民、近接全員ではなくて一部の住民と協定という形式を結ぶのがふさわしいかどうか、これは私はやはり課題があると思っております。近接住民の中では施設に反対の方ばかりでなく賛成の方もいて、全員が一致する協定というものがあるのかどうか、また、近接とだけどういった内容を結ぶのかというのは、これは非常に課題があり、検討が必要と思っております。その上で、不安のもとがどこにあるのか、交通の課題なのか、交通の課題に対してどういった対応をとれるのか。その保育園の運用に対する部分については誠実に子ども協会も対応を行っておりますので、また、御要望いただいたこの間、先ほど御説明しました、後退部分を何メートルにするかとか、境界部分からどれぐらい離すかというのは、これは既にかなり施設の設計に可能な限り反映をしてきておりますので、その上で、運用に際しては、近接のみならず近隣の皆様の御意見も聞きながら、運用をしっかりと行っていきたいという考えを持っております。
以上です。

56◯教育長（竹内道則君）　　学校施設の樹木のことについてでございます。当然、武蔵野市立の学校ですから、公立の施設ですので、市の緑化の方針は考慮してまいります。それが前提だと思いますが、ただ、学校の施設においては、プロセスも含めてですけども、学校教育の目的であるとか、あるいは児童の安全をやはりその中では優先して考慮せざるを得ない場面がございます。いろいろと担当者の中ではさまざまな可能性を追求してまいりましたが、先ほど申し上げたようなところで、第三小学校についても第一小学校についても実施していくしかない、そういう経緯になった次第でございます。

57◯６　番（宮代一利君）　　ありがとうございました。最後の学校の樹木については、もうかなり工事も近づいてきていますし、もうほぼ固まりつつあるのだとは思うのですけれども、できる限りの御配慮をいただきたいなというふうには思っております。
それから、先ほどの学校施設の発災時の組織の話なのですけども、少し私の質問がまずかったのかもしれないのですが、もちろん、市の職員の方が対応していただく部分はそうなのですけれども、災害時は、地域の住民もどうやって組織の中に参加して、どういう形で自分たちを守ることができるのかということを、もう少し詰めておく必要があるのではないかという意識がございます。それもあって、先ほどの水防のときの、市民参加は十分だったかという質問に対しては、市長から、防災ひろばをやって、親子連れの方もいっぱい来ていた、そのいっぱいというのがどれぐらいなのかという、私から見るとそれほど十分ではなかったというふうな思いがあるのと、もう一つ、ふだんの各地域における自主防災訓練におけるすごく高い問題意識があって、非常に出席率が悪い。これは市長がどうこうということはないとは思うのですけれども、こういったことをもっと進めていかなければ、本当に発災したときに住民が本当に動けるのか、きちんと動くことができるのかというところに大きな課題があるというふうに感じています。これは私たちの自助、まさに自助という意味で自分たちの問題でもあるわけですけれども、市全体として、ぜひ指導的な立場も含めて、自助と公助がうまくマッチングしていくような形を考えていきたいし、一緒に考えていただきたいというお願いでございます。
それから、南保育園の協定について、課題は何ですか、交通ですか、運用ですか、今まで建物についてはいろいろすり合わせた結果を設計にも反映しましたということなのですが、やはりそれ以外に、例えば雨の日にどうしても車で来てしまうとか、あるいは自転車で来て、それからその自転車の交通量がふえて危険があるとか、そういったいわば運用面における心配についても地域の住民の方からは指摘がございますので、それについては、その声に耳を傾けていただいて、必ずしも協定という形が全近接住民の皆さんというふうにはなかなか難しいかもしれないという市長のお考えもお聞きしたのですが、今でも不安に感じている、あるいは協定を結んでほしいと言っている方の声もありますので、まさにそこでコンセンサスをどうやって形成するのかということについて、継続的にお考えいただきたいと思っております。
以上です。

58◯市　長（松下玲子君）　　わかりました。まず、防災訓練のところと、水防訓練の防災ひろばについてですが、各御家庭での水の浸入を防ぐ水防と、防災訓練、学校等を避難所にする、学校で開催している防災訓練というのは、やや趣旨が異なるかなとは思います。その上で、御指摘をいただいたようなさまざまな自主防災の訓練等で市民の参加がまだまだ少ないというのは、私も同じ認識を持っております。先日、６月１日に市民と市長のふれあいトークという形で、防災をテーマに市内で防災にかかわっているＮＰＯや消防団や防災関係団体の方と率直な意見交換を行いました。その中でも共通して出てきたのは、一人一人の市民全ての人たちに意識を持ってもらうにはどうしたらいいかなということや、備えを特別なものにするのではなくて、日常生活の中、生活の中で防災に取り組んでいくにはどうしたらいいかというようなことを中心に有意義な話ができたと思っております。ぜひそうした団体の方や個人の方と協力をしながら、市としても広く市民の皆様が防災意識を高めていただくよう取り組んでまいりたいと思います。
あと、最初に、済みません、答弁の訂正を１点お願いいたします。２の５の部分で、軽油の使用量と二酸化炭素排出削減量をお答えしたのですが、ともにトンと答えてしまいまして、軽油の使用量は１万1,206リットルです。その後の二酸化炭素排出削減量はトンですが、単位の訂正をお願いいたします。大変失礼いたしました。

59◯６　番（宮代一利君）　　今、市長からまさにふれあいトークのお話がございましたが、ふれあいトークは非常に有効な手段だと思っておりますが、そこでちょっとお伺いしたいのですけれども、済みません、私これはきちんと調べていなくて、シンプルな質問です。南保育園の建設に向けた近接住民との話し合いに市長は何回御出席されておりますか。
それから、きょう質問を出した中の、女子大通りについて考える会の皆様と市長が直接お話をされたことはございますでしょうか。お教えください。

60◯市　長（松下玲子君）　　吉祥寺南町の近接の方とは１回、吉祥寺南保育園でお話を行いました。
そして、女子大通りを考える会の方は、御要望があり、１回お会いして直接お話を伺っております。

61◯６　番（宮代一利君）　　ありがとうございます。一度ずつお会いいただいているということで、きょう、この私の質問の並びを見て、私が申し上げたいことは恐らく伝わっていると思うのですが、最初にコンセンサスの形成についてという問題提起をした上で、具体的な事例を並べさせていただいております。確かに、市長からいただいている御答弁は、いろいろな対策を考え、またこれまで進めてきていただいたということは理解、認識する一方で、やはり受けとめる側の市民の側には、不安に感じている、あるいはもう少し言うと不満に感じているという側面もあるというふうに私自身は感じていて、一番最初にコンセンサスの部分で市長がお話をされたとおり、情報の共有、それから対話ということからいうと、その情報をいつのタイミングで出していくのか、どちらかというと、市、公共から出てくる情報というのは、かちっと固まった状態をつくってから、そしてやおら出そうというふうになる傾向が強いのではないかと考えていて、一方で、何もわからずに話が進んでいく中で市民が持つ不安という部分というのがあって、そこがややずれてきているのではないかなというふうに感じている次第でございます。
きょう私のこの質問はこれで最後でまとめさせていただきますが、どうぞコンセンサスについて、これからも対話それから情報の共有ということをしっかりと進めていただき、コンセンサスの最初のところで、全員一致は無理だという考え方もある一方で、なるべく大多数の合意形成をすることが重要だということについて私は強く感じておりますので、今後ともどうぞ御理解をいただき、御活動をしていただきたいというふうに思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
以上です。